# ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（4725） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4725/disclosure/20220210587032
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4725

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が1.2％減った一方、営業利益は89.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は48.4％増となりました。2022年12月期は、CRO事業子会社の連結除外や将来投資の影響を前提に、減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内IT事業が堅調に推移したものの、国内IT事業の子会社1社の持分法適用関連会社への変更や、CRO事業子会社の連結除外により減少しました。利益は国内IT事業の堅調な推移とCRO事業の赤字解消により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":47935,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":3697,"unit":"百万円","yoy_pct":89.7}
- 経常利益: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":92.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- １株当たり当期純利益: 146円76銭
- 売上高営業利益率: 7.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1％","前期末":"57.0％"}
- 総資産: {"value":47261,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31398,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2902,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10367,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":53693,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11848,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":614,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":272,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度一部終了益","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社シーエーシーナレッジ","株式会社CACクロア"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20541400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3656849,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内IT事業は顧客のIT投資需要に応え堅調に推移し、技術者の稼働率も向上しました。一方、子会社の持分法適用関連会社への変更やCRO事業子会社の連結除外により売上高は減少しました。CRO事業の赤字解消により利益は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」であり、2021年12月期の通期実績を記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」は通期のみで、第2四半期累計期間の業績予想は開示していません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「47,935百万円、△1.2％」、営業利益は「3,697百万円、89.7％」、経常利益は「3,668百万円、92.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,476百万円、48.4％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△1.2％」、営業利益は「89.7％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,697百万円、経常利益3,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,476百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「3,697百万円」、2022年12月期予想は「3,000百万円（同18.9％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「60.00円」、2022年12月期予想も「60.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「313百万円」、特別損失合計は「3百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内ITのセグメント利益は39.0％増、海外ITは32.0％減、CROは前年の353百万円の損失から812百万円の利益となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「7.7％」、2020年12月期「4.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「65.1％」、2020年12月期「57.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,902百万円で、前連結会計年度の1,110百万円から「1,792百万円の収入増」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更」や「CRO事業子会社の連結除外等による減収等」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内IT、海外IT、CROについて売上高・セグメント利益の金額と前年度比が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「顧客のIT投資需要に応えた国内IT事業が堅調」「インド子会社の業績回復が遅延」「技術者の稼働率も向上」「CRO事業子会社の連結除外」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…増加しました」とする一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の対象期間と、売上高47,935百万円、営業利益3,697百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「SIer市場は成熟」「新型コロナウイルス感染症等の影響」「インド子会社の収益力向上は道半ば」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期の業績については、第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の実績となります」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は合計53,693百万円、2021年12月31日時点の受注残高は合計11,848百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループ」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高700億円には未達」「営業利益は…当初目標の40億円に近づき」「ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成」と記載されています。」）