# フューチャー（4722） ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4722/disclosure/20260729502314
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4722

## 何が変わったか

フューチャーは、金丸会長が実質的に支配する合同会社キーウェスト・ネットワークによる、1株2,451円の公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。公開買付け後は株式売渡請求または株式併合により株主を公開買付者のみとし、非公開化・上場廃止を目指す。

## 会社が挙げた理由

会社は、上場企業としての短期的な業績や株式市場の評価に左右されず、AIを含む先端技術への研究開発、人材の確保・育成、内部構造改革、戦略的M&A・アライアンスを中長期的な視点で実行するため、非公開化が有効と説明している。また、上場維持に伴う人的・金銭的コストを削減し、経営資源を成長分野に振り向けることも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 合同会社キーウェスト・ネットワーク
- 対象会社の名称: フューチャー株式会社
- 対象会社の事業内容: ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解した上で、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業を展開しております。また、ビジネスイノベーション事業においては、ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業を展開しております。
- 対象会社の所在地: 東京都（本店所在地の詳細はnot_disclosed）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1989年11月（詳細な日付はnot_disclosed）
- 対象会社の売上高: 42,277百万円（2026年12月期（６ヶ月）、財務予測）
- 対象会社の営業利益: 10,120百万円（2026年12月期（６ヶ月）、財務予測）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（総額。公開買付価格は普通株式1株につき2,451円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（アドバイザー等の報酬額の具体的金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併・株式交換ではない）
- 公開買付価格: 普通株式1株につき2,451円
- 買付予定数の下限: 23,376,700株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026年7月30日から2026年9月10日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（実際の取得株式数は公開買付け成立後に確定。買付予定数の下限は23,376,700株、議決権233,767個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"34.02%（公開買付者の本日現在の所有割合）","revised_forecast":"66.63%（買付予定数の下限まで買い付けた場合。最終的には公開買付者のみを株主とする予定）","change":"+32.61ポイント（買付予定数の下限ベース）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: 株式会社三井住友銀行からの借入れ（本融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引の業績への影響額は記載なし。なお、本公開買付けの成立を条件に、2026年12月期の期末配当を行わない旨の配当予想修正を決議。
- 取締役会決議日: 2026年7月29日
- 契約締結日: 2026年7月29日（公開買付けに関する合意書）
- 実行日・効力発生日: 公開買付期間は2026年7月30日から9月10日。株式併合の効力発生日はnot_disclosed（臨時株主総会を2026年11月下旬から12月上旬を目途に開催予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法または市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング、フロンティア・マネジメント株式会社
- 特別委員会: 設置あり。川本明氏、榊原美紀氏、西浦由希子氏の3名で構成。全員が社外取締役かつ東京証券取引所の独立役員。
- 実行の前提条件: 公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限23,376,700株以上となること。本公開買付けの成立を条件に、本不応募合意株式の信託譲渡を行う予定。成立後は、議決権の保有割合に応じて株式売渡請求または株式併合を実施する予定。
- 取得後の経営体制: 金丸氏は本取引後も代表取締役会長として経営にあたる予定。その他の役員構成は協議の上で決定するが、原則として現在の経営体制を維持する予定。従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。公開買付者は本公開買付け成立後、決済開始日までに合同会社から株式会社へ組織変更する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「合同会社キーウェスト・ネットワーク（以下『公開買付者』といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の株主名簿上の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化する予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主名簿上の株主を公開買付者のみとすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、当社株式を30,187,000株（所有割合：34.02％）所有」及び「買付け後の株券等所有割合は66.63％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都渋谷区代官山町17番1－3206号」、対象会社は東京証券取引所プライム市場上場会社と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式を非公開化する予定であること、及び、当社株式が上場廃止になる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社の株主名簿上の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化」及び「多額の借入による返済負担が生じる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「これらの施策は相応の先行投資や期間を要するものであり、短期的には当社の株主の皆様に対して悪影響を与える可能性を否定できません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれん、特別利益、特別損失または減損の具体的な計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期の配当予想を修正し、2026年12月期の期末配当を行わない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」であり、2026年7月29日付で取締役会決議を公表している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金2,451円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「フロンティア・マネジメントから、本公開買付価格である１株当たり2,451円が当社の一般株主にとって財務的見地から公正なものと考える旨の本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金2,451円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式に対する公開買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する資金を、株式会社三井住友銀行からの借入れ（本融資）により充当することを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「合同会社キーウェスト・ネットワーク」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は、当社の代表取締役会長である金丸氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年12月期から2029年12月期までの４期分の財務予測」及び「売上高」「営業利益」「ＥＢＩＴＤＡ」「フリー・キャッシュ・フロー」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「財務予測に「2026年12月期（６ヶ月）営業利益 10,120」及び「2027年12月期 営業利益 16,646」と記載。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先進ＩＴを駆使した情報システムを構築」及び「ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営リソースを最適化」し、「顧客単価の向上、取引期間の長期化が見込まれ、当社グループ全体としてトップライン成長と収益性向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＩを含む先端技術への研究開発投資」「ＡＩ人財やＰМ・上流人財を中心とする高度人財の確保・育成」「戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンス投資」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期的には収益性の低下を招く可能性が否定できません」及び「多額の借入による返済負担が生じる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」及び「具体的な手続及びその実施時期等については、当社と協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本株式併合の割合は、本日現在において未定」及び「実施時期等については…決定次第、当社が速やかに公表する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない」及び「本公開買付けの成立を条件として、本信託譲渡を実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「３名によって構成される本特別委員会を設置」及び「本フェアネス・オピニオン…を取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」及び「株式売渡請求」又は「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金丸氏は本公開買付け後も現在と同様代表取締役会長として」及び「当社の従業員については、本取引後も原則として現在の雇用条件を維持」」）