# フューチャー（4722） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4722/disclosure/20260728501236
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4722

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。一方、期末配当予想を23円から0円に修正し、年間配当予想は前期実績の46円から24円に減額した。

## 会社が挙げた理由

業績については、SBI新生銀行への次世代バンキングシステム導入決定、大規模プロジェクトの進捗、YOCABITOの経営改革などが挙げられている。期末配当予想を0円に修正した理由は本文では説明されておらず、別途公表のお知らせを参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":38322,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":7379,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5165,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- １株当たり当期純利益: 58.24
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":64.4}
- 総資産: {"value":97702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8473,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1433,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36361,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":80600,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":24,"change":-22,"change_rate":-47.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1189,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益の記載がなく、特別損失合計は「－」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 95328000
- 期末自己株式数: 6593434
- 業績の増減要因: 次世代バンキングシステムのSBI新生銀行への新規導入決定、大規模プロジェクトや各種案件の進捗、知財関連の保守売上増加、既存顧客向け案件・新規受注の拡大、AI活用やコストコントロール、YOCABITOの経営改革・固定費削減など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「38,322百万円」、通期予想は「80,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「7,379百万円」、通期営業利益予想は「17,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.5％増」、営業利益「同3.8％増」、中間純利益「同13.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,645百万円から38,322百万円、営業利益は7,108百万円から7,379百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,379百万円」、経常利益「7,677百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,165百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「46.00円」、2026年12月期予想の年間配当は「24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITコンサルティング＆サービス事業は「前年同期比で増収増益」、ビジネスイノベーション事業は「営業利益は黒字転換」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「38,322百万円」「7,379百万円」、前年同期は「35,645百万円」「7,108百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「68.0％」、前期末「64.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年中間期「6,861百万円」、当中間期「8,473百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「次世代バンキングシステムを、ＳＢＩ新生銀行に新規導入することが決定」、「案件の受注が拡大」、「新規受注の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「採用を加速させ、採用費が増加したことなどから減益」、「構造改革が着実に進んだことによる粗利率の改善や、固定費削減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規導入することが決定」、「新規受注の拡大」、「ＡＩ等を活用した効率化」、「固定費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高は「38,322百万円」、営業利益は「7,379百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油・エネルギー価格の上昇」、「継続的な物価上昇」、「長期金利の上昇」、「円安の進行」、「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について、売上高「35,645百万円」「38,322百万円」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注の拡大」「案件の受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では案件・受注・サービスの状況が説明されているが、店舗数や契約数などの数値は記載されていない。」）