# 業績連動型株式報酬制度の導入｜城南進学研究社（4720）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記(6)のとおり、１事業年度当たり14万ポイント（うち取締役分として12万ポイント）であるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、42万株を取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。ご参考として、平成30年５月28日の終値539円を適用した場合、上記の必要資金は、約227百万円となります。」 — 取締役等の報酬と業績・株式価値の連動性を明確にするため、株式給付信託（BBT）の導入を決議した。平成30年8月開始予定で、当初3事業年度を対象に、年間14万ポイント、42万株、約227百万円を上限とする計画である。 (https://komori.app/company/4720/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、次のとおり業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。処分期日：2019年２月21日　処分株式数：普通株式280,000株　処分総額：133,840,000円」 — 2018年に導入を決議した業績連動型株式報酬制度について、2019年2月5日に自己株式280,000株、処分総額133,840,000円の第三者割当による処分を決議した。処分期日は2019年2月21日であり、制度実施に向けて具体化している。 (https://komori.app/company/4720/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。」 — 業績連動型株式報酬制度について、BBTの信託財産として当社株式280,000株が保有されていることを開示し、制度の実施を具体化している。 (https://komori.app/company/4720/filing/2019-q1)
- FY2021 前進 「取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等（中長期的な企業の成長等を目指す観点から、連結の営業利益を指標とする）を勘案して定まる数のポイントを付与することとしております。」 — 業績連動型株式報酬について、各事業年度のポイント算定に役位・業績達成度を用い、連結営業利益を業績指標とする仕組みを具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4720/filing/2020-fy)