# 城南進学研究社（4720） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4720/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4720
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKMH.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高は概ね横ばいの一方で営業利益が改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は4,893千円となりました。また、有限会社吉祥の株式を取得して子会社化する旨を決議し、設備投資としてiPadリースや防犯カメラ設置、ネットワーク更新などを実施しています。

## 事業

本報告書の対象となる企業グループは、教育サービスおよびスポーツ事業を中核とし、関係会社を含む８社で構成されています。教育事業では城南予備校系の学習塾・個別指導・映像授業・英語教室・算数教室・学童保育・保育園等を運営し、デジタル教材・ソリューション部門としてデキタス等のオンライン教材・推薦ラボ等の開発・提供を行っています。スポーツ事業は久ケ原スポーツクラブを中心にスイミングクラブとスポーツジムの運営を手掛けるほか、その他の教育関連子会社を含む総合教育ソリューション企業として事業を推進しています。關係会社としては、久ケ原スポーツクラブ、リンゴ・エル・エル・シー、城南ナーサリー、アイベック、城南KIDS、イオマガジンなどが挙げられます。主要な事業構成は以下のとおりです。第43期（2025年3月末時点）売上高の総額は 5,623,999 千円、内訳は教育事業計 5,250,786 千円、スポーツ事業計 373,213 千円。第44期（2026年3月末時点）売上高の総額は 5,621,013 千円、内訳は教育事業計 5,252,961 千円、スポーツ事業計 368,052 千円。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 289人

## セグメント

- 教育事業 / 売上高 53億円
- スポーツ事業 / 売上高 4億円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、保育関連の認証（東京都認証保育所/小規模認可保育園）および東証スタンダード市場の上場維持基準適合が供給チェーン上の規制要件として明示された。また、国内の直営/FCを含む教室販売チャネルの記載が確認された。

- + 東京都認証保育所
- + 小規模認可保育園
- + 東証スタンダード維持

### 戦略的賭け

本有価証券報告書（提出日2026-06-25）で、有限会社吉祥の買収による子会社化が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また、既存の戦略的取り組みについても本書類内の記載（事業概要・中期目標・ESG・沿革・会社ベット欄）に基づき言及履歴を追記する。

- + 有限会社吉祥の子会社化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、少子化、市況・需要への影響を伴う地政学、教育制度・入試改革、円安影響、自然災害・感染症、個人情報保護・セキュリティ、教育関連AI等の影響が継続言及されるため既存14件のうち複数エントリへ追記する。加えて、保育関連の認証・届出要件、上場維持基準適合の公表、また不登校問題・教育格差拡大の社会課題に伴う影響が新規に確認できるため3件を追加する。

- + 保育関連認証・届出要件
- + 不登校問題と教育格差拡大
- + 上場維持基準適合の開示

### 製品

本書類（提出日2026-06-25）では、教育・スポーツ事業の中核として既存の主要ブランド各種が再掲され、デキタス、城南コベッツ、りんご塾、ZOO-phonics Academy、Kubotaのうけん／アタマGYM、各種保育・英語・学童サービス等の運営が継続していることが示された。加えて、デジタル教材・ソリューション部門の製品として「推薦ラボ」が新たに製品群に明示された。

- + 推薦ラボ（推薦入試対策）

### 技術

本提出書類では教育DXの中核として「デキタス」、業務自動化としてRPA、「推薦ラボ（Webアプリ）」が明示的に言及された。加えて、個人情報保護・セキュリティ対策の重要性が記載され、また留学試験対策領域の「LINGO L.L.C.」が製品として継続言及されたため、該当既存エントリへmentionを追記するとともに、新規技術として推薦ラボを追加した。

- + 推薦ラボWebアプリ

### 資本配分

2026年6月25日提出の有価証券報告書（4720）では、教育事業の設備投資内訳としてiPadリース・防犯カメラ設置・ネットワーク更新が具体化されたほか、有限会社吉祥の株式取得（子会社化）と、期末配当（普通5円＋記念2円の7円/株）に関する資本配分の記載が追加された。あわせて、城南フェアリィー吸収合併は合併日（2025年4月1日）が明示され完了扱いに更新した。

- + 生徒受講用iPadリース
- + 防犯カメラ設置費用
- + 有限会社吉祥の株式取得
- − 城南フェアリィーの吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で、有限会社吉祥の株式取得による子会社化（保育事業）と、幼児教育実践研究所こぐま会との業務提携が新たに確認された。また既存の人材育成施策（理念経営人財育成委員会・新人事制度）や、城南フェアリィー吸収合併、BBT、過去の提携（スタディプラス、学研HD、明光ネット、りんご塾、明日葉、進学会HD）が再言及されたため当該エントリに追記した。

- + 有限会社吉祥の株式取得
- + こぐま会との業務提携

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）では、既存のガバナンス体制・内部監査・指名報酬委員会・リース会計基準適用準備・JOHNAN SUCCESS LOOP・教育制度改革/入試改革への言及が再確認された。また、スタンダード市場の上場維持基準適合の公表と、東京都認証保育所/小規模認可保育園の認証・届出対応が新たに構造化対象として明確化された。

- + スタンダード市場上場維持基準
- + 東京都認証保育所等の認証対応

## 会社自身の言葉

### 事業・ブランド（教育／スポーツ／保育）と提供内容

- 「デキタス（オンライン学習教材）」 — デキタス（オンライン学習教材）
- 「城南ルミナ保育園（東京都認証保育所）」 — 城南ルミナ保育園（東京都認証保育所）に関する言及
- 「放課後ホームステイ E-CAMP（学童保育）」 — 放課後ホームステイE-CAMP（学童保育）
- 「東京都認証保育所、小規模認可保育園等」 — 東京都認証保育所・小規模認可保育園など保育関連の枠組み
- 「城南コベッツ（個別指導塾、直営／FC）」 — 城南コベッツ（個別指導塾、直営／FC）
- 「LINGO L.L.C.（留学試験対策専門予備校）」 — LINGO L.L.C.（留学試験対策専門予備校）
- 「りんご塾（算数教室）」 — りんご塾（算数教室）
- 「ふぇありぃ保育園は小規模認可保育園として運営」 — ふぇありぃ保育園が小規模認可保育園として運営される点
- 「ふぇありぃ保育園（小規模認可保育園）」 — ふぇありぃ保育園（小規模認可保育園）
- 「ZOO-phonics Academy（ズー・フォニックス・アカデミー、児童英語教室）」 — ZOO-phonics Academy（児童英語教室）
- 「Kubotaのうけん / アタマGYM（育脳系教育）」 — Kubotaのうけん／アタマGYM（育脳系教育）
- 「城南ナーサリー（保育園運営）」 — 城南ナーサリー（保育園運営）
- 「推薦ラボ（入試対策ワークツール／Webアプリ）」 — 推薦ラボ（入試対策ワークツール／Webアプリ）
- 「アイベック（企業向け英語研修・英会話スクール）」 — アイベック（企業向け英語研修・英会話スクール）
- 「イオマガジン（eラーニングシステム・コンテンツ開発）」 — イオマガジン（eラーニングシステム・コンテンツ開発）
- 「城南KIDS（児童英語教室）」 — 城南KIDS（児童英語教室）
- 「河合塾マナビス池袋駅東口校ほか 22校」 — 河合塾マナビス池袋駅東口校ほか（教室数の記載）
- 「スポーツ事業は久ケ原スポーツクラブを中心にスイミングクラブとスポーツジムの運営を手掛けるほか」 — スポーツ事業（久ケ原スポーツクラブを中心にスイミングクラブ・スポーツジム運営）
- 「城南予備校系の学習塾・個別指導・映像授業・英語教室・算数教室・学童保育・保育園等を運営し、」 — 教育サービス（学習塾・個別指導・映像授業・英語・算数・学童・保育園等）の運営
- 「Kubotaのうけん/アタマGYM 等の育成メソッド・学習支援サービスを展開。」 — Kubotaのうけん／アタマGYM等の育成メソッド・学習支援サービス展開
- 「教育事業では城南予備校系の学習塾・個別指導・映像授業・英語教室・算数教室・学童保育・保育園等を運営し、デジタル教材・ソリューション部門としてデキタス等のオンライン教材・推薦ラボ等の開発・提供を行っています。」 — 教育事業における教材・ソリューション（デキタス、推薦ラボ等）の開発・提供内容

### 事業投資・DX/IT・設備投資

- 「デジタル教材・ソリューション（デキタス等）および推薦ラボ等、教育ノウハウを活用したソリューション事業への投資・展開。」 — デジタル教材・ソリューション（デキタス等）や推薦ラボ等への投資・展開
- 「デジタル教材・ソリューション（デキタス等）および推薦ラボ等の教育ノウハウを活用したソリューション事業への投資・展開。」 — デジタル教材・ソリューションおよび推薦ラボ等を活用したソリューション事業への投資・展開
- 「RPAの活用およびDXの推進により業務の効率化を進めている。」 — RPA活用・DX推進による業務効率化
- 「りんご塾（算数特化）を拡大するアライアンス戦略を推進。」 — りんご塾拡大に向けたアライアンス戦略
- 「生徒受講用iPadリース 55百万円」 — 生徒受講用iPadリース（55百万円）
- 「ネットワーク更新費用 6百万円」 — ネットワーク更新費用（6百万円）
- 「防犯カメラ設置費用 11百万円」 — 防犯カメラ設置費用（11百万円）

### 組織再編・M&A/提携・資本政策

- 「2025年4月に城南フェアリィーを吸収合併し、結合後の名称は城南進学研究社。合併日：2025年4月1日。事業統合により経営管理の一元化を推進。」 — 2025年4月の城南フェアリィー吸収合併と、合併後名称・経営管理一元化の記載
- 「有限会社吉祥の株式を取得して子会社化（対価現金 170百万円、取得日：2026年5月26日、企業結合日：2026年5月26日、被取得企業：有限会社吉祥、小規模認可保育事業）」 — 有限会社吉祥の株式取得による子会社化（取得・企業結合日、対価、事業内容）
- 「2026年5月20日開催の取締役会において、有限会社吉祥を買収して子会社化する決議、5月26日付で株式譲渡を実行し全株式を取得（被取得企業：有限会社吉祥、対価現金170百万円）。」 — 有限会社吉祥の買収決議（2026年5月20日）から5月26日付取得までの手続き
- 「2026年4月22日に、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準適合に関する公表を行い、適合を開示。」 — 2026年4月22日に上場維持基準適合を開示
- 「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号、2024年改定）および適用指針の適用準備、2028年期首より適用予定。適用影響は未評価。」 — リース会計基準の適用準備（2028年期首から適用予定）
- 「期末配当は7円/株（普通配当5円＋記念配当2円）を実施。基準日2026年3月31日、効力日2026年6月12日」 — 期末配当7円/株の実施（普通配当5円＋記念配当2円、基準日・効力日）
- 「2025年4月に城南フェアリィーを吸収合併し、結合後の名称は城南進学研究社。合併日：2025年4月1日。」 — 城南フェアリィーの吸収合併（2025年4月1日）による社名・事業統合
- 「東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準適合」 — 上場維持基準適合（東証スタンダード市場）に関する公表
- 「学習塾の拡大・深化に向けた新規教場の設置・運営体制の拡張。」 — 学習塾の拡大・深化に向けた新規教場設置・運営体制の拡張
- 「2022年11月 学研HDと業務資本提携」 — 学研HDとの業務資本提携（2022年11月）
- 「2023年4月 明光ネットワークジャパンと業務提携」 — 明光ネットワークジャパンとの業務提携（2023年4月）
- 「2023年6月 りんご塾と業務提携」 — りんご塾との業務提携（2023年6月）
- 「2025年11月 幼児教育実践研究所 こぐま会と業務提携」 — 幼児教育実践研究所こぐま会との業務提携（2025年11月）
- 「2020年6月 スタディプラスと業務提携」 — スタディプラスとの業務提携（2020年6月）
- 「2020年5月 Trester（現 城南KIDS）を連結子会社化」 — Trester（現 城南KIDS）の連結子会社化（2020年5月）
- 「2019年9月 Cheer plusを子会社化」 — Cheer plusの子会社化（2019年9月）
- 「2021年6月 イオマガジンを連結子会社化」 — イオマガジンの連結子会社化（2021年6月）
- 「2017年10月 資本業務提携を進学会ホールディングスと実施」 — 進学会ホールディングスとの資本業務提携（2017年10月）
- 「2020年12月 明日葉と協定締結」 — 明日葉との協定締結（2020年12月）

### ガバナンス・人材・リスク/規制・内部統制

- 「人材戦略の基本方針として、人材を最重要資源と位置づけ、執行役員会直属の組織「理念経営人財育成委員会」を設置・運用。サクセッションマネジメントを推進。新人事制度を2025年度より導入。エンゲージメント向上を目的とするエンゲージメントサーベイを実施。2025年度のエンゲージメントスコアは77.7pt（目標 75ptを達成）、2027年3月期の新たな目標は79pt。」 — 人材戦略（理念経営人財育成委員会、人材KPI：エンゲージメントサーベイ、サクセッション、新人事制度等）
- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」。取締役会は6名、うち監査等委員3名（うち社外取締役2名）。」 — コーポレート・ガバナンス（監査等委員会設置会社、取締役会構成）
- 「直接生徒募集（主に募集要項に基づく直接募集）」 — 直接生徒募集（募集要項に基づく直接募集）
- 「株式報酬（BBT）に係る費用は「非金銭報酬等」として計上。」 — BBT（株式報酬）費用が非金銭報酬等として計上される点
- 「新人事制度を2025年度より導入。」 — 新人事制度の2025年度導入
- 「個人情報保護・セキュリティ対策の重要性も記載。」 — 個人情報保護・セキュリティ対策の重要性
- 「教育関連の制度改革、入試制度の変更、各種認証・届出の対応が事業環境に影響。」 — 教育関連の制度改革・入試制度変更・認証/届出対応が事業環境に与える影響
- 「指名・報酬委員会は社外取締役を含む構成。」 — 指名・報酬委員会に社外取締役が含まれること
- 「少子化の進行による市場縮小、総合型・推薦型入試の多様化、英語教育需要の増加等、需給環境の変動が継続的に影響。」 — 少子化、市場縮小、入試多様化、英語需要増など需給環境の変動
- 「自然災害・感染症リスクへの備え、個人情報保護・セキュリティ対策の重要性も記載。」 — 自然災害・感染症リスクへの備えと、個人情報保護・セキュリティの重要性
- 「不登校問題／教育格差拡大／教育関連AI等の新技術導入の影響など、社会経済動向に伴う機会・リスクを認識。」 — 不登校問題、教育格差拡大、教育AI等の社会経済動向による機会・リスク
- 「内部監査室は1名。」 — 内部監査室の体制（1名）
- 「円安の影響が業績環境の一部として言及。具体的なヘッジ方針は記載なし。」 — 円安の業績環境への言及（ヘッジ方針は記載なし）
- 「その他の規制・法令対応、教育制度改革・入試改革などのリスクは「事業等のリスク」およびExternal Exposuresに記載。」 — 教育制度改革・入試改革などのリスクが「事業等のリスク」等に記載
- 「中東情勢等の情勢変化が景況感や需要動向へ影響を及ぼす可能性が示唆されている。」 — 中東情勢等の情勢変化が景況感や需要動向へ影響し得る旨