# 城南進学研究社（4720） 2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4720/disclosure/20261112576699
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4720

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績を前回予想と比較し、売上高は49百万円上振れした一方、営業利益は3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は25百万円下振れした。教育事業の減損損失8百万円と子会社の和解金3百万円を特別損失に計上したが、通期連結業績予想と期末配当は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、個別指導部門で前年を上回る生徒数で推移したこと、デジタル教材・ソリューション部門で「推薦ラボ」の販売や「デキタス」の新規契約が増加したことなどにより上振れした。営業利益は、有限会社吉祥の子会社化による売上寄与があった一方、取得関連費用としてアドバイザリー費用等を一括計上したため予想通りとなり、中間純利益は法人税の計上および特別損失の計上により下振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2918,"revised_forecast":2968,"change":49,"change_rate":1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":64,"change":-3,"change_rate":-5.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":62,"change":-1,"change_rate":-1.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":17,"change":-25,"change_rate":-59.9,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.33,"revised_forecast":2.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月20日
- 前期実績: 売上高2,983百万円、営業利益109百万円、経常利益108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益99百万円、1株当たり中間純利益12.37円（2026年３月期第２四半期（中間期））
- 修正の理由: 個別指導部門で前年を上回る生徒数で推移し、デジタル教材・ソリューション部門で「推薦ラボ」の販売や「デキタス」の新規契約が増加したため売上高は上振れした。有限会社吉祥の子会社化による売上寄与があった一方、アドバイザリー費用等を一括計上したため営業利益は予想通りとなり、法人税および特別損失の計上により中間純利益は下振れした。
- 特別損失の内容と金額: 教育事業における一部固定資産等の減損損失8百万円、一部子会社において計上した和解金3百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当は1株当たり5円から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」および「2026年５月20日に公表した…連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題の「第２四半期（中間期）」および「通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想値を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高49、営業利益△3、経常利益△1、親会社株主に帰属する中間純利益△25を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高1.7％、営業利益△5.4％、経常利益△1.6％、親会社株主に帰属する中間純利益△59.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」の売上高1.7％に対し、営業利益△5.4％、経常利益△1.6％、中間純利益△59.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「連結業績予想」、本文の「当連結会計年度」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△59.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する中間純利益「17」および前期第2四半期（中間期）実績「99」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「営業利益は前回発表予想68百万円、今回修正予想64百万円。「営業利益においては予想通りの着地」とは記載されているが、予想値の据え置きとは記載されていない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失８百万円および一部子会社において計上した和解金３百万円を特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、法人税の計上および後述する特別損失の計上などにより、予想を下回る」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個別指導塾『城南コベッツ』」「WEBアプリ『推薦ラボ』」「オンライン学習教材『デキタス』」「有限会社吉祥」「教育事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「個別指導部門の生徒数、推薦ラボ販売、デキタス新規契約、有限会社吉祥の子会社化、アドバイザリー費用、法人税、減損損失・和解金の記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失８百万円」および「和解金３百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前年を上回る生徒数で推移」「新規契約が増加」と「有限会社吉祥を子会社化」「取得関連費用としてアドバイザリー費用等を一括計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月に有限会社吉祥を子会社化」および「減損損失８百万円」「和解金３百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前年を上回る生徒数で推移」「新規契約が増加」「アドバイザリー費用等を一括計上」「特別損失に計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「法人税の計上および後述する特別損失の計上などにより、予想を下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年５月に有限会社吉祥を子会社化したことにより、売上に寄与」「取得関連費用としてアドバイザリー費用等を一括計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の再投資や追加費用への振り向けに関する記載なし」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異、特別損失、配当、通期予想の扱いを記載しており、構造的対応には触れていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月12日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月20日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現時点では前回予想値を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当につきましては、１株当たり５円から変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」「特別損失に計上することとなりました」および「現時点では前回予想値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表いたします」」）