# 城南進学研究社（4720） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4720/disclosure/20260807514039
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4720

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％減となり、営業損失は128百万円から160百万円へ拡大しました。また、有限会社吉祥を子会社化して連結範囲に加えました。

## 会社が挙げた理由

児童教育部門は一部教場整理等、映像授業部門は受験学年の人数減少、FC教室は前年の6教室閉鎖、スポーツ事業は在籍者数の減少が売上減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":4810,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5731,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7},"経常利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6},"純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30.971,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0.488,"unit":"百万円","対象資産":"教育事業の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":0.505,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0.488,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":0.338,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3.775,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["有限会社吉祥"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8937840,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":906399,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 児童教育部門は一部教場整理等、映像授業部門は受験学年の人数減少、FC教室は前年の6教室閉鎖、スポーツ事業は在籍者数が前年をやや下回ったことにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,239百万円、通期予想は5,731百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が営業損失160百万円、通期予想が営業利益142百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.9％減、営業損失は前年同期128百万円から当期160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は153百万円から175百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,276百万円から1,239百万円、営業損失は128百万円から160百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失160百万円、経常損失160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想142百万円、対前期増減率83.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は7.00円、2027年3月期予想は5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計505千円、特別損失合計4,601千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「報告セグメントの計上額は、『教育事業』488千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「教育事業売上高は1,187,327千円から1,152,371千円、スポーツ事業売上高は89,331千円から86,652千円。教育事業の損失は132,826千円から158,720千円、スポーツ事業は4,015千円の利益から1,422千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,276,658千円・営業損失128,811千円、当期は売上高1,239,023千円・営業損失160,142千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末24.0％、前連結会計年度末27.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受験学年の人数が減少」「前年に6教室が閉鎖となった影響」「前年をやや下回る在籍者数で推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年に6教室が閉鎖となった影響で前年同期を若干下回る売上高」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「米国の通商政策の影響」「推薦ラボをアプリ化」「赤羽校を含め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第2四半期以降の売上高は増加を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,239百万円、通期売上高予想5,731百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」「米国の通商政策の影響、円安の進行や物価高」「少子化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）有限会社吉祥」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小規模保育園4園を運営」「前年に6教室が閉鎖」「既存校全体の生徒人数は増加」「前年をやや下回る在籍者数」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき、『日本が抱える社会課題への挑戦』『保育園事業の成長』『学習塾事業の深化』を重点戦略として掲げ」」）