# 城南進学研究社（4720） 通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4720/disclosure/20260519540447
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4720

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高5,621百万円、営業利益77百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円へ下方修正しました。個別指導部門の一部固定資産等について減損損失61万円を特別損失に計上しますが、期末配当予想は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

個別指導部門では受験学年の在籍がほぼ前年並みに推移し、映像授業部門は在籍が増加して前年を上回るものの業績予想には未達となる見込みです。人員配置や業務効率化で人件費を削減した一方、子会社でも計画未達があり、純利益は減損損失などの特別損失計上により予想を下回る見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5901,"revised_forecast":5621,"change":-280,"change_rate":-4.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":149,"revised_forecast":77,"change":-72,"change_rate":-48.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":141,"revised_forecast":80,"change":-61,"change_rate":-43.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":93,"revised_forecast":4,"change":-89,"change_rate":-95.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"11.63","revised_forecast":"0.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月20日
- 前期実績: 売上高5,623百万円、営業利益△230百万円、経常利益△228百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△420百万円、１株当たり当期純利益△52.39円
- 修正の理由: 個別指導部門では受験学年の在籍がほぼ前年並み、映像授業部門は在籍が増加して前年を上回るものの業績予想には未達の見込み。人員配置や業務効率化で人件費を削減した一方、子会社でも計画未達があり、純利益は特別損失の計上などにより予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 主に個別指導部門における一部固定資産等の減損損失61万円
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当は１株当たり７円（普通配当５円、記念配当２円）から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「業績予想に対しては未達となる見込み」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,901百万円から5,621百万円、営業利益は149百万円から77百万円、経常利益は141百万円から80百万円、純利益は93百万円から4百万円へ修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高△4.7、営業利益△48.3、経常利益△43.2、純利益△95.7。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△4.7％、営業利益は△48.3％、経常利益は△43.2％、純利益は△95.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および見出しに「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△95.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△230百万円、経常利益△228百万円、純利益△420百万円。今回修正予想は営業利益77百万円、経常利益80百万円、純利益4百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり純利益の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失61万円を特別損失に計上することといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受験学年の在籍がほぼ前年並みに推移したこと」および「業績予想に対しては未達の見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個別指導塾『城南コベッツ』」「りんご塾」「河合塾マナビス」「子会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受験学年の在籍がほぼ前年並み」「人件費の削減」「子会社においても計画未達」「減損損失の計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の増減額が示され、理由欄では「子会社においても計画未達があり」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受験学年の在籍がほぼ前年並み」と「適切な人員配置や業務の効率化などにより人件費の削減を実現」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「減損損失61万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「りんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向」と記載されている一方、業績予想未達の継続については記載がない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費の削減」「子会社においても計画未達」および「特別損失の計上などにより、予想を下回る」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社においても計画未達があり」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由として「人件費の削減」や「業務の効率化」が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「適切な人員配置や業務の効率化」「子会社においても計画未達」などであり、構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月19日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月20日に公表した2026年３月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「１株当たり７円（普通配当５円、記念配当２円）から変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想に対しては未達となる見込み」および「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）