# 城南進学研究社（4720） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4720/disclosure/20260518540081
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4720

## 何が変わったか

連結売上高は5,621百万円とほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年の230百万円の赤字から77百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益も420百万円の赤字から4百万円の黒字に転換した。次期は営業利益142百万円を見込む一方、年間配当は7円から5円に減配する予想。

## 会社が挙げた理由

映像授業部門の生徒数増加と途中退学者の抑制、個別指導FC教室の新規教室・既存教室の生徒数増加、オンライン教材等の新規契約数増加を挙げている。また、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことにより、個別指導部門の利益が改善したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5621,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.61円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.2%","前期末":"27.5%"}
- 総資産: {"value":5108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1393,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":123,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1762,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5731,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7},"経常利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":64.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":5,"change":-2,"change_rate":-28.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 47.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123638,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":93262,"unit":"千円","対象資産":"教育事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":77761,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":2353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":1984,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":93262,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2026年5月20日開催の取締役会で、有限会社吉祥の全株式を取得し100％子会社化することを決議。契約締結日および株式譲渡実行日は2026年5月26日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 8937840
- 期末自己株式数: 906399
- 業績の増減要因: 映像授業部門では生徒数の増加と途中退学者の抑制、個別指導FC教室では新規教室や既存教室の生徒数の増加、デジタル教材・ソリューション部門では新規契約数の増加があった。個別指導直営教室では不採算教場の整理統合や受験学年の減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,621百万円（前年同期比0.1％減）」、営業利益は「前年同期は営業損失230百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年３月期の売上高「5,621」「△0.1」、営業利益「77」、2025年３月期の売上高「5,623」「△3.9」、営業利益「△230」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は77百万円」「経常利益は80百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は…４百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「77百万円」、2027年３月期通期営業利益予想「142百万円（83.7％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期…合計…7.00」、「2027年３月期(予想)…合計…5.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績とのバランスを勘案しつつ、配当を実施していくことを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「80,115千円」、特別損失合計「95,247千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失 93,262」「教育事業 93,262千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育事業「△301,267」から「33,434」、スポーツ事業「70,018」から「44,330」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期「売上高営業利益率 1.4」、2025年３月期「△4.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期「27.2」、2025年３月期「27.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2026年３月期「123」、2025年３月期「△55」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生徒数の増加に加え途中退学者の抑制」、「新規教室や既存教室の生徒数の増加」、「新規契約数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教育事業の売上高「5,252百万円（前年同期比0.0％増）」、スポーツ事業の売上高「368百万円（前年同期比1.4％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「退学者の抑制も進んだ」、「複数の不採算教場の整理統合」、「新規教室や既存教室の生徒数の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「2026年４月１日～2027年３月31日」と、売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による受験競争の大幅な緩和」、「ＡＩを用いた教育関連の商品やサービス」、「教育格差の拡大や不登校の急増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月20日開催の取締役会において…有限会社吉祥の全株式を取得し、当社の100％子会社とすることについて決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生徒数の増加」、「途中退学者の抑制」、「新規契約数が増加」、「小規模保育園４園」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）」および「今後３か年で40～60園に大きく拡大することを計画」」）