# アルファシステムズ（4719） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4719/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4719 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK7V.pdf ## 要点 当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高・利益の増加、設備投資の実施（空調設備更新等）、およびサステナビリティ・ガバナンス関連の方針や取組の記載がされています。投資判断に直結するような大きな単発イベントの記載はなく、全体としては事業・財務状況や体制の通常の報告内容が中心です。 ## 事業 Alpha Systems（証券コード: 4719、提出日: 2026-06-25）は、ソフトウェア開発関連事業を主たる事業として、通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等を含む多元的な事業構成を有している。主要な提供領域は、通信インフラを構成するシステムや携帯端末向けソフトウェアの開発を担うほか、情報サービス・教育等の分野におけるプロダクト・サービスの提供、AI等を活用した顧客ソリューションの展開である。主要な顧客はNTTデータ、富士通、LINEヤフー等であり、国内市場を中心としつつ国内の各地域に開発拠点を有している。社是は「和、信頼、技術」。中長期成長の方向性は「社会インフラを支える企業」としての成長を志向する。AI技術の活用を前提として受注拡大を図り、ソリューションビジネスの拡大と新規事業領域の創出を推進している。主要な沿革としては、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 27001等の品質・情報セキュリティ・環境等の認証取得・更新を行い、AI・クラウド等の最新技術の活用を進めている。 ## 数字 - 研究開発費: 44百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -27百万円 - 従業員数: 2,987人 ## セグメント - ノード / 売上高 17億円 - モバイルネットワーク / 売上高 14億円 - ネットワークマネジメント / 売上高 40億円 - 通信システム / 売上高 72億円 - 公共 / 売上高 83億円 - 流通・サービス / 売上高 90億円 - 金融 / 売上高 57億円 - 情報通信 / 売上高 41億円 - その他 / 売上高 28億円 - オープンシステム / 売上高 307億円 - 組み込みシステム / 売上高 25億円 - ソフトウェア開発関連事業 / 売上高 395億円 - その他 / 売上高 12億円 - 合計 / 売上高 407億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）により、既存の国内生産・開発拠点（11件）と主要認証（5件）、および技術基盤の沿革言及（5件）について最新期の言及を追記。あわせて、未収載の国内拠点施設（中原ウィング、従業員寮等）2件を追加。 - + 中原ウィング - + 従業員寮等 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類で、既存のAI/教育xR/教育ソリューション/開発環境投資/拠点運営/ISMS・認証/サステナビリティ/人的資本/既存プロダクト（alpha V-Worker、V-Recover、alpha GoodCare Link等）に言及があったため、該当エントリへ言及追記を行った。さらに、研究開発の重点分野として「時間割自動生成」が明示されたため新規エントリを追加した。 - + 時間割自動生成（教育向け） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、地政学リスク（原油価格上昇影響）、原油価格動向、為替リスクの限定、生成AI普及・DX加速に伴う需要機会とニーズ変化、地震・洪水等の災害リスク、情報セキュリティ・品質・環境認証遵守、主要顧客（NTTデータ、富士通、LINEヤフー、オルビック、日本カストディ銀行）への言及があった。あわせて、サプライチェーンリスクと日本マスタートラスト信託銀行の取引が新たに明示された。 - + 中東情勢の原油価格影響 - + サプライチェーンのリスク - + 日本マスタートラスト信託銀行 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、時間割自動生成/xR/AI活用/ISO認証群に関する言及の追記と、タレントマネジメントシステムの新規追加があった。 - + タレントマネジメントシステム ### 資本配分 2026-06-25提出書類で、既存の設備投資（空調設備更新、開発環境整備）と研究開発（教育向けxR/VR実習支援、時間割自動生成）が継続して言及された。また、2024年期末〜2025年期末の自己株式取得（保有株数の増加）が新たに数値で示されたため、自己株式取得（2024-2025年期末分）を新規エントリとして追加する。 - + 自己株式の取得（2024-2025年期末分） ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出の新規書類により、既存の能力構築正準エントリではタレントマネジメントシステム、階層別研修、健康経営優良法人認定、産学連携、研究開発推進が再言及され、研究開発重点分野やR&D費額の具体が更新された。加えて、AI活用前提の開発効率改善、開発環境整備と設備更新計画、教育向けの時間割自動生成/xR教育利用の研究開発重点、ISO9001・ISO14001・ISO/IEC27001等の認証取得・更新が新たに具体化されたため新規エントリを追加した。 - + AI活用前提の開発効率改善 - + 開発環境整備と設備更新 - + 時間割自動生成の研究開発重点 - + xR教育利用の研究開発重点 - + ISO9001・ISO14001・ISO/IEC27001更新 ### 規制ポジショニング 本書類では、ガバナンス運用（経営会議・管理職会の常設、社外取締役・社外監査役体制）、サステナビリティ推進体制および温室効果ガス削減目標の開示、ならびに品質・情報セキュリティ・環境関連の各種認証（ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 27001、BS7799-2/ISMS等）の継続運用が再掲された。加えて、新たに健康経営優良法人認定の取得が沿革として明示された。 - + 健康経営優良法人認定 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・サステナビリティ目標/体制 - 「Scope1+2の削減目標 50%（基準年2020年、2030年目標）、実績84.3%削減 - Scope1+2+3の総量削減目標 25%（従業員1人当たり）、実績22.2%削減」 — 温室効果ガスの削減目標（Scope1+2・Scope1+2+3）と実績値が示されている。 - 「サステナビリティ推進委員会（代表取締役社長を委員長）がマテリアリティの検討を実施」 — サステナビリティ推進委員会がマテリアリティ検討を行うとされている。 - 「2026年3月: 健康経営優良法人認定取得」 — 健康経営優良法人認定の取得（2026年3月）が示されている。 - 「ISO14001（全社一斉取得）」 — ISO14001の全社一斉取得に関する記述が含まれている。 - 「産学連携・教育機関との連携、サステナビリティ推進等の取り組み」 — 産学連携・教育機関との連携、サステナビリティ推進等の取り組みに言及している。 - 「内部統制・情報セキュリティの強化、サプライチェーン・環境・人事等の取り組み」 — 内部統制・情報セキュリティの強化や、サプライチェーン・環境・人事等の取り組みに言及している。 - 「中長期成長の方向性は「社会インフラを支える企業」としての成長を志向する。」 — 中長期の成長方向性として「社会インフラを支える企業」を志向する旨が示されている。 ### 情報セキュリティ/品質・環境認証と運用 - 「ISO/IEC 27001（2006年以降の更新・移行）、JIS Q 27001などの認証・適合性評価の取得・更新実績」 — ISO/IEC 27001等の認証・適合性評価の取得/更新実績（関連する更新・移行を含む）。 - 「ISO/IEC 27001（2006年以降の更新・移行）」 — ISO/IEC 27001に関する2006年以降の更新・移行の記述。 - 「品質管理・情報セキュリティ（ISO/IEC 27001、BS7799-2、ISMS適合性評価制度、ISO14001等の認証・適合性評価関連）」 — 品質管理・情報セキュリティ・環境の認証群（ISO/IEC 27001、BS7799-2、ISMS等）のまとめ。 - 「ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 27001等の品質・情報セキュリティ・環境等の認証取得・更新を行い」 — ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 27001等の認証取得・更新に言及している。 - 「BS7799-2/ISMS適合性評価制度」 — BS7799-2/ISMS適合性評価制度の取得・適用が示されている。 - 「AI技術の活用を前提として受注拡大を図り、ソリューションビジネスの拡大と新規事業領域の創出を推進している。」 — AI活用を前提に受注拡大やソリューションビジネス拡大を推進する方針の記述。 - 「規制動向の直接的記載は少ないが、情報セキュリティ・品質・環境の認証（ISO/IEC 27001、ISO 14001、ISO 9001等）の遵守が継続的課題として認識されている。」 — 情報セキュリティ・品質・環境の認証遵守が継続課題として認識されている。 - 「JIS Q 27001などの認証・適合性評価」 — JIS Q 27001などの認証・適合性評価についての記述。 - 「ISO9001（全社一斉取得）」 — ISO9001の全社一斉取得に関する記述。 - 「BS7799-2/ISMS適合性評価制度（取得・適用）」 — BS7799-2/ISMS適合性評価制度の取得・適用に関する記述。 - 「ISO9001、ISO14001、ISO/IEC 27001等の品質・情報セキュリティ・環境等の認証取得・更新を行い、AI・クラウド等の最新技術の活用を進めている。」 — 品質/情報セキュリティ/環境の認証取得・更新と、AI・クラウド等の最新技術活用の記述。 ### 人材・組織基盤（AI/タレントマネジメント/育成） - 「AI活用を前提とした開発効率の改善、DX推進、組織力・人材育成の強化等を通じたコスト効率の改善を推進。」 — AI活用前提で開発効率・DX推進を進め、コスト効率改善を図る方針。 - 「タレントマネジメントシステム（人材管理・技能管理）」 — タレントマネジメントシステムの導入（人材・技能管理）。 - 「総じてタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理・エンゲージメント向上を推進」 — タレントマネジメント導入によりスキル管理・エンゲージメント向上を推進する旨。 - 「経営会議・管理職会を常設」 — 経営会議・管理職会を常設する旨。 - 「従業員1人あたり階層別研修日数 2.73日（目標3.07日）」 — 階層別研修参加日数の実績（2.73日）と目標（3.07日）。 ### 教育向けxR/AIプロダクトと研究開発（時間割自動生成等） - 「xR技術（VR/AR/MR）を教育利用用途として研究開発中」 — xR（VR/AR/MR）技術の教育利用を目的とする研究開発。 - 「授業録画配信ソリューション（授業の録画から公開までを自動化）」 — 授業録画配信ソリューション（録画から公開までの自動化）。 - 「重点分野: 時間割自動生成（教育向けシステム）、xR技術の教育利用」 — 重点分野として時間割自動生成・xR技術の教育利用が示されている。 - 「alpha Vclass Cloud（クラウド型授業支援サービス、教育向け）」 — alpha Vclass Cloud（クラウド型授業支援サービス）。 - 「時間割自動生成（教育向けシステム）」 — 時間割自動生成（教育向けシステム）。 - 「xR技術の教育利用」 — xR技術の教育利用。 - 「alpha V-Reality（VR実習支援システム、VR/教育用途）」 — alpha V-Reality（VR実習支援システム、VR/教育用途）。 - 「富士通株式会社」 — 富士通との関係（記載として登場）。 - 「2024年3月: alpha V-Reality発売」 — 2024年3月にalpha V-Realityを発売した記述。 - 「VR実習支援システム「alpha V-Reality」—2024年発売、教育市場での活用検討中」 — alpha V-Realityが2024年に発売され教育市場での活用検討に言及。 - 「V-Recoverネットワーク版（2021年発売）などの周辺ソリューション」 — V-Recoverネットワーク版など周辺ソリューションに言及。 - 「YRPアルファテクノセンター（神奈川県横須賀市）」 — YRPアルファテクノセンター（事業所・拠点）。 - 「Media Link Player発売」 — Media Link Playerの発売（教育/メディア関連の製品ライン文脈）。 ### 設備投資・配当・拠点/取引先/その他製品 - 「本社他（川崎市中原区）開発センターの開発環境整備: 285,429千円（着手・完了計画、自己資金）」 — 開発センターの開発環境整備計画（285,429千円、自己資金）。 - 「本社・開発センターの空調設備更新: 840百万円」 — 本社他の開発センターにおける空調設備更新（840百万円）。 - 「新設計画として本社・開発センターの開発環境整備が285,429千円（自己資金）で予定されている。2026年4月1日～2027年3月31日の着手・完了予定。」 — 開発環境整備計画（285,429千円、自己資金、2026/4/1〜2027/3/31の着手・完了予定）。 - 「自己株式の取得・処分: 2024年期末 13,695千株、2025年期末 13,756千株（取得）」 — 自己株式の取得（2024年期末・2025年期末の保有株数として示されている）。 - 「配当方針: 中間配当と期末配当の年2回実施、配当性向を50%程度を目標」 — 配当方針（中間・期末の年2回、配当性向50%程度目標）。 - 「株式会社NTTデータ」 — 株式会社NTTデータが主要顧客として登場する。 - 「alpha GoodCare Link（介護サービス支援システム）」 — alpha GoodCare Link（介護サービス支援システム）。 - 「社外取締役: 3名、社外監査役: 2名」 — 社外取締役3名・社外監査役2名の記載。 - 「LINEヤフー株式会社」 — LINEヤフー株式会社が主要顧客として登場する。 - 「サプライチェーンのリスク、地震・洪水等の大規模災害リスク、データ漏洩リスク等が挙げられる。」 — サプライチェーン・災害・データ漏洩等のリスクの列挙。 - 「alpha VWorker（リモートアクセスシステム）」 — alpha VWorker（リモートアクセスシステム）。 - 「株式会社オルビック」 — 株式会社オルビックが関連情報として登場する。 - 「株式会社日本カストディ銀行」 — 株式会社日本カストディ銀行が関連情報として登場する。 - 「V-Recover（環境復元・バックアップ関連）」 — V-Recover（環境復元・バックアップ関連）。 - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」 — 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が関連情報として登場する。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化などによる原油価格の上昇影響を挙げ、世界経済の不透明感が継続しており、IT投資・受注環境等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学リスク（中東情勢→原油価格上昇等）と不透明性がIT投資・受注環境に影響し得る旨。 - 「原油価格の動向が事業活動・ITセグメントの需要に影響する可能性。」 — 原油価格の動向が事業活動・IT需要へ影響し得る旨。 - 「中原テクノセンター2号館（川崎市中原区）」 — 中原テクノセンター2号館（拠点）。 - 「アルファテクノセンター（川崎市中原区）」 — アルファテクノセンター（拠点）。 - 「本社（川崎市中原区）」 — 本社（川崎市中原区）。 - 「第2アルファテクノセンター（川崎市中原区）」 — 第2アルファテクノセンター（拠点）。 - 「第3アルファテクノセンター（川崎市中原区）」 — 第3アルファテクノセンター（拠点）。 - 「関西支社（大阪市中央区）」 — 関西支社（大阪市中央区）。 - 「九州支社（福岡市博多区）」 — 九州支社（福岡市博多区）。 - 「北海道支社（札幌市中央区）」 — 北海道支社（札幌市中央区）。 - 「東北支社（仙台市青葉区）」 — 東北支社（仙台市青葉区）。 - 「中原ウィング（川崎市中原区）（賃貸）」 — 中原ウィング（賃貸の拠点）。 - 「北陸支社（石川県金沢市）」 — 北陸支社（石川県金沢市）。 - 「国内取引中心・全取引が円建てであるため、為替リスクは限定的とされている。」 — 円建て中心により為替リスクが限定的とされている。 - 「従業員寮等（川崎市中原区他）」 — 従業員寮等の福利厚生施設。 - 「alpha W-VPN 1000発売」 — alpha W-VPN 1000の発売。 - 「テレワーク専用ソフト発売」 — テレワーク専用ソフトの発売。 - 「alpha SIP Messenger発売」 — alpha SIP Messengerの発売。 - 「alpha GoodCare Link発売」 — alpha GoodCare Linkの発売。