# アルファシステムズ（4719） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4719/disclosure/20261105566235
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4719

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績より5円増の140円となっている。

## 会社が挙げた理由

積極的な採用活動による人材確保、AI技術を前提とした開発プロセスの検討・企業内プロセスへの適用、良好な市場環境を背景とした積極的な営業活動を進めた。加えて、需給ギャップの拡大や賃金上昇を受けてソフトウェア開発単価が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20544,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":2511,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":2618,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1776,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 126.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.7,"前期末":85.2}
- 総資産: {"value":53149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1913763,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2743719,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1052637,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18191652,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":140,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19969658,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7},"受注残高":{"value":10063857,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}}
- 減価償却費: {"value":156347,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4248,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5380,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":14052400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":13868,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIやクラウドを活用したIT投資が堅調に推移し、ソフトウェア開発単価も需給ギャップの拡大や賃金上昇を背景に上昇した。会社は積極的な採用、AI技術の開発・業務適用、積極的な営業活動を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高20,544百万円、通期予想42,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益2,511百万円、通期営業利益予想5,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比5.0%増、営業利益5.7%増、経常利益6.7%増、中間純利益5.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,544百万円（前年同期比5.0%増）、営業利益2,511百万円（同5.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,511百万円、経常利益2,618百万円、中間純利益1,776百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,100百万円、対前期増減率3.1%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計135.00円、2027年3月期予想140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益4,248千円、特別損失の固定資産除却損5,380千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウェア開発関連事業のセグメント利益は2,464,209千円（前年2,314,330千円）、その他は59,424千円（前年69,978千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高20,544,079千円・営業利益2,511,781千円、前年同期の売上高19,570,022千円・営業利益2,375,602千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.7%、2026年3月期85.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー1,913百万円、前年同期比193百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移」、「金融、情報通信及び公共関連の売り上げが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通信システム3,786百万円（前年同期比6.9%増）、オープンシステム15,156百万円（同4.4%増）など、事業別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調」、「需給ギャップの拡大や賃金の上昇等を受けてソフトウェア開発単価の上昇が続いた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,544百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高20,544百万円、営業利益2,511百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の今後の展開や原油高・円安の進行を背景とした物価上昇圧力」、「AIの急速な進化が事業環境に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、中間純利益について前年中間期との増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計19,969,658千円、受注残高合計10,063,857千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産実績、受注高、受注残高、販売実績の各金額が記載されている。」）