# 早稲田アカデミー（4718） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4718 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC9P.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加しており、また2026年10月に個別進学館久我山校を新規開校しました。加えて、2026年10月26日の取締役会決議により、完全子会社の野田学園を2027年4月1日付で当社が吸収合併する重要な後発事象が開示されています。 ## 事業 当社グループは、学習塾を中核とする教育関連事業を営んでいます。中間連結会計期間において事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありませんでした。2026年10月26日の取締役会決議により、2027年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定しています（詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載）。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 小学部 / 売上高 124億円 - 中学部 / 売上高 64億円 - 高校部 / 売上高 11億円 - その他 / 売上高 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今中間期資料に、直営校舎の新規開校（久我山校）と、子会社（集学舎）によるクオード稲毛校の新設予定が明示されたため、販売/提供チャネル（distribution_channel）側に新規エントリを追加し、既存の首都圏直営校網へ開校言及を追記する。吸収合併（野田学園）は本書類内ではサプライチェーン依存カテゴリへの具体言及がないため、既存正準エントリへの変更は行わない。 - + 早稲田個別進学館 久我山校 - + クオード稲毛校 ### 戦略的賭け 2026年11月6日提出の中間報告書では、採用・育成やアルムナイ施策、個別進学館の新規開校、設備投資計画（久我山校完了・クオード稲毛校新設予定）、および完全子会社野田学園の吸収合併決議に関する新たな記載が追加された。既存エントリ4件はいずれも新規言及を反映するため追記し、新規戦略的取り組みとして吸収合併、標準校舎伸長、漫画コラボ、内部リクルート強化、体系的研修、処遇改善を追加した。 - + 完全子会社野田学園の吸収合併 - + 標準校舎のさらなる伸長 - + 人気漫画6作品コラボ集客 - + 内部リクルート強化による共感獲得 - + 体系的研修による教務力向上 - + 処遇改善と福利厚生の充実 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-06提出の中間報告）では、既存の外部要因（少子化、地政学・金融資本市場の変動、自然災害）に関する記載が再言及されています。さらに、高校授業料無償化の拡大による進学ニーズの多様化が外部要因として新たに明示されたため、該当する新規エントリを追加します。 - + 高校授業料無償化による進学需要変化 ### 資本配分 本中間報告書では、野田学園の吸収合併決議（2027年4月1日効力予定）、新規校舎として早稲田アカデミー個別進学館 久我山校（2026年10月営業開始）、子会社集学舎のクオード稲毛校新設予定（2027年3月）、配当（2026年11月2日取締役会決議の追加中間配当）および当座貸越極度額3,000,000千円の流動性枠設定が新たに確認されたため、既存配当方針・設備投資計画への追記と、新規エントリを追加する。 - + 野田学園の吸収合併決議 - + 早稲田アカデミー個別進学館 久我山校 - + クオード稲毛校の新設予定 ### ケイパビリティ構築 本書類では、野田学園の吸収合併決議（2027年4月1日効力予定）により大学受験指導体制を統合する取り組みが新たに明示された。また、人材獲得（内部リクルート強化）、アルムナイネットワーク基盤の構築開始、研修の充実・改善といった既存の能力構築施策についても言及があった。 - + 野田学園の吸収合併による統合 ### 規制ポジショニング 2026年10月26日の取締役会決議により、完全子会社野田学園を当社に吸収合併する予定（効力発生日2027年4月1日）が重要な後発事象として新規に開示された。 - + 野田学園の吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編（吸収合併）と大学受験体制強化 - 「2026年10月26日の取締役会決議により、2027年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定しています（詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載）。」 — 取締役会決議に基づく野田学園の吸収合併（効力発生日等） - 「重要後発事象としての完全子会社野田学園の吸収合併を通じた大学受験指導体制の強化」 — 吸収合併により大学受験指導体制を強化する目的 - 「子会社の集学舎において、2027年3月にクオード稲毛校を新設予定」 — 集学舎によるクオード稲毛校の新設予定（吸収合併と同じく後発事象側で言及される校舎計画） - 「2026年10月26日の取締役会決議により、2027年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社野田学園を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定しています」 — 重要な後発事象としての吸収合併決定（同内容の再掲） - 「2027年3月にクオード稲毛校を新設予定」 — クオード稲毛校を2027年3月に新設予定 ### 校舎開校・設備計画（久我山校、クオード稲毛校） - 「2026年10月に「早稲田アカデミー個別進学館 久我山校」を新規開校（77校目の開校）」 — 久我山校を2026年10月に新規開校（77校目） - 「重要な設備の新設完了：早稲田アカデミー個別進学館 久我山校（東京都杉並区）教室（保証金及び建物並びに附属設備）、2026年10月完了（注1）、営業開始は2026年10月、建設工事完了は2026年9月 重要な設備の計画変更：子会社の集学舎において、2027年3月にクオード稲毛校を新設予定」 — 久我山校の設備新設完了（完了月・営業開始・工事完了）およびクオード稲毛校の計画変更 - 「2026年10月に「早稲田アカデミー個別進学館 久我山校」を新規開校（77校目の開校） 久我山校開校は新規開校として扱い、同社のブランド拡張を図る」 — 久我山校の新規開校（77校目）に関する説明の再掲 - 「重要な設備の新設完了：早稲田アカデミー個別進学館 久我山校（東京都杉並区）教室（保証金及び建物並びに附属設備）、2026年10月完了（注1）、営業開始は2026年10月、建設工事完了は2026年9月」 — 久我山校の設備新設完了（設備内容・完了月・営業開始・工事完了）に関する再掲 - 「重要な設備の計画変更：子会社の集学舎において、2027年3月にクオード稲毛校を新設予定」 — クオード稲毛校の設備計画変更（2027年3月新設予定） - 「継続的な処遇改善や福利厚生の充実等を通じて、従業員の健康と働きがいの確保を目指す」 — 従業員の健康・働きがいを目指す処遇改善・福利厚生（人材面の施策） - 「早稲田アカデミー個別進学館 久我山校（東京都杉並区）」 — 久我山校の名称・所在地 ### 売上内訳（小学・中学・高校・その他）と収益の分解 - 「小学部：12,408,199千円（2026年 interim売上高、円換算後は12,408,199,000円）」 — 小学部の売上高（円換算の記載を含む） - 「中学部：6,440,049千円（6,440,049,000円）」 — 中学部の売上高 - 「高校部：1,072,315千円（1,072,315,000円）」 — 高校部の売上高 - 「2026年11月2日 取締役会 基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月27日、配当総額541,502千円、1株当たり30円」 — 中間配当の決議情報（配当総額・1株当たり等） - 「その他：145,482千円（145,482,000円）」 — その他の売上高 ### 販促・採用育成・顧客ニーズ（戦略/施策/外部要因） - 「事業戦略の柱として「標準校舎のさらなる伸長」および「大学受験部門と個別指導部門の強化（LTV最大化）」を推進」 — 事業戦略の柱（標準校舎の伸長、LTV最大化等） - 「体系的な研修の充実・改善を図り、教務力・授業品質の向上に全社一丸となって取り組み」 — 体系的な研修の充実・改善による教務力/授業品質向上 - 「広告宣伝として人気漫画6作品とのコラボレーションを展開し、問合せ件数が前年を上回る結果を得た」 — 人気漫画とのコラボ等の広告宣伝施策 - 「採用の内部リクルート強化、就活イベント開催による教育理念に共感する人材の獲得を推進」 — 内部リクルート強化・就活イベントによる人材獲得 - 「アルムナイネットワークの基盤構築を開始」 — アルムナイネットワーク基盤の構築開始 - 「高校授業料無償化の拡大により進学先の選択肢が広がるなど、顧客ニーズの多様化が進行」 — 高校授業料無償化拡大等による顧客ニーズの多様化 - 「少子化の進行により学習塾業界の企業間競争が激化」 — 少子化による企業間競争の激化 - 「国際情勢、自然災害、金融資本市場の変動等が経済環境の不確実性に寄与する可能性があるとの指摘あり」 — 国際情勢・自然災害・金融資本市場変動等に関する不確実性の指摘 ### 資金調達枠（当座貸越契約）と配当 - 「当座貸越契約：取引銀行2行と締結、当座貸越極度額3,000,000千円、借入実行残高なし、差引額3,000,000千円」 — 取引銀行との当座貸越契約（極度額、借入実行残高、差引額）