# 早稲田アカデミー（4718） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4718 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHCO.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高・営業利益・経常利益が増加し、塾生数も前期比で増加した旨が述べられています。一方で、減損損失594百万円が特別損失として計上されており、また設備投資を行ったことが記載されています。 ## 事業 当社グループは教育関連事業を主たる事業とし、当社および100％出資子会社7社で構成されています。主な活動は、小学1年生から高校3年生を対象とした進学学習指導の実施のほか、年長者を対象とした英語教育を含みます。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）を中心に直営校舎を展開する一方、個別指導部門ではフランチャイズ方式を採用しています。関係会社としては、野田学園（中学生・高校生・高卒対象の医歯薬系大学受験予備校）、水戸アカデミー（茨城県内の進学学習指導、御茶ノ水校等の直営・フランチャイズ展開）、集学舎（千葉県内の進学学習指導、クオードブランド）、幼児未来教育（未就学児対象の幼児教室）、海外子会社としてWASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（英国ロンドン、100％出資）、WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.（米国ニューヨーク、100％出資）を擁します。以上の7社を統括する教育関連事業の単一セグメントです。 ## 数字 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 - 従業員数: 1,109人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で、戦略的賭けとして新たに「中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）」「DX・AI活用による新規サービス提供」「難関上位校合格実績の伸長」「2026年冬・2027年春の新校舎計画」を追加。あわせて既存の「WASEDA海外校UK・USA運営」「幼児未来教育の子会社化と未就学児」「個別進学館ブランド100校体制」「集学舎とクオードの子会社化統合」「東進衛星予備校新規開校」の言及を追記（うち東進衛星予備校は新規校開校・9校体制拡大の追加情報あり）。 - + 中期経営計画2027-2029 - + DX・AI活用による新規サービス提供 - + 難関上位校合格実績の伸長 - + 2026冬・2027春の新校舎計画 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）により、大学受験領域の中核である「大学受験部門」および「東進衛星予備校」、千葉県の関係会社サービスである「集学舎」を新規追加した。また、進学学習指導・英語教育・海外拠点・個別進学館・水戸アカデミー/野田学園/QUARD/サン・キッズ等の既存プロダクトについて、記載の追記を行った。加えて、東進衛星予備校の新規校舎展開が9校体制へ拡大したこと、および個別指導館のフランチャイズ拠点に関する具体名が更新された。 - + 東進衛星予備校 - + 大学受験部門 - + 集学舎 ### 資本配分 2026/6提出書類では、設備投資の実施額（1,139百万円）、2026年冬〜2027年春の新校舎投資計画（総額274,610千円等）、有利子負債（525,549千円）とリース返済予定、配当（年2回・配当性向目標と各金額）に関する記載が更新/追加された。また、関係会社として水戸アカデミー、集学舎・クオード由来の事業（集学舎）、幼児未来教育が再言及された。 - + 2026年度設備投資1,139百万円 - + 2026-2027新校舎投資計画 - + 有利子負債525,549千円とリース返済 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、人材戦略（内部リクルート強化・採用手法改善、有給休暇取得率改善方針）が既存エントリに再言及されたほか、DX・AI活用の推進、Zoom等を用いた双方向Web授業による危機耐性強化、入試制度改革に対応する施策推進が新たに明示されたため、能力構築エントリを追加・追記する。 - + DX・AIによる授業改革 - + Zoom双方向Web授業活用 - + 入試制度改革対応施策 ### 規制ポジショニング 最新提出書類において、入試制度改革・教育制度の変化への対応方針が新たに規制・構造的ポジショニングとして明示された。また、監査等委員会設置会社のガバナンス体制およびTCFD戦略の開示対象外方針について、既存エントリへの再言及が確認された。 - + 入試制度改革への施策推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・経営目標/戦略（KPI含む） - 「中期経営計画は2026年5月に策定、期間は2027年3月期〜2029年3月期。目標：連結売上高・経常利益達成度を重視、塾生数動向を重要指標とする。収益性の指標として連結売上高経常利益率10％超、ROE15％超を維持することを目標。」 — 中期経営計画の策定時期・期間と、連結売上高/経常利益達成や塾生数等の重視方針・収益目標を記述。 - 「難関上位校の合格実績を伸長させ、合格実績戦略を中核とするブランド力・集客力の強化を図る。」 — 難関上位校の合格実績伸長を中核に据えた差別化・ブランド/集客力強化方針。 - 「中期経営計画の成立後も、Life Time Valueの最大化を狙い、直営校とフランチャイズ校を組み合わせた校舎展開を推進。」 — Life Time Value最大化に向け、直営とフランチャイズの組合せで校舎展開を推進する方針。 - 「大学受験部門」 — 大学受験部門に関する言及（組織/領域としての位置づけ）。 ### 事業施策（教育サービス/ブランド/デジタル） - 「東進衛星予備校を通じた新規校舎展開（都立大学、王子、月島等の新規校開校、9校体制へ拡大）」 — 東進衛星予備校の新規校舎展開（具体校・9校体制への拡大）に関する記述。 - 「DX・AI活用を推進して新規サービスの提供とサービス品質向上を図り、業務の効率化を通じて従業員の働き方改善とエンゲージメント向上を目指す。」 — DX・AI活用で新規サービス提供/品質向上、業務効率化・働き方改善・エンゲージメント向上を目指す方針。 - 「東進衛星予備校（大学受験部の新領域開拓としての展開）」 — 大学受験部門の新領域開拓としての東進衛星予備校展開に関する記述。 - 「入試制度改革・教育制度の変化に対応するための施策を推進。」 — 入試制度改革や教育制度の変化に対応する施策推進。 - 「パンデミック対策（Zoom等を活用した双方向Web授業等の活用）を通じて危機耐性を高めているが、パンデミックの再発や新たな感染症の出現には依然として影響リスクがある。」 — Zoom等の双方向Web授業を用いたパンデミック対策と、再発等の影響リスクへの言及。 - 「英語教育（年長生以上対象）」 — 年長生以上を対象とした英語教育に関する記述。 - 「少子化の進行や学齢人口の減少が業界に影響。首都圏では緩やかな進行にとどまるものの、全体として需要に対する影響が考慮される。」 — 少子化/学齢人口減少が業界に与える影響と首都圏では緩やか等の整理。 - 「個別指導館（御茶ノ水・成増・綾瀬・王子等のフランチャイズ展開を含む）」 — 個別指導館（御茶ノ水・成増・綾瀬・王子等）に関するフランチャイズ展開の記述。 - 「入試制度改革等の教育政策の変化により顧客ニーズが多様化。教育政策動向は外部要因として事業環境に影響する可能性がある。」 — 教育政策の変化により顧客ニーズが多様化し得る、外部要因としての影響可能性。 - 「地政学リスクや米国の通商政策などの影響に留意。新型コロナ後の教育市場の動向で、国際的な教育事業の安定性にも影響を与え得る。」 — 地政学リスク/通商政策や新型コロナ後の市場動向が国際的教育事業にも影響し得るという認識。 - 「パンデミック対策（Zoom等を活用した双方向Web授業等の活用）を通じて危機耐性を高めている」 — Zoom等を活用した双方向Web授業による危機耐性強化の記述。 - 「早稲田アカデミー個別進学館（直営・フランチャイズ展開）」 — 早稲田アカデミー個別進学館の直営・フランチャイズ展開に関する言及。 - 「進学学習指導業務（小学1年〜高校3年を対象、首都圏直営校舎中心、フランチャイズ併用）」 — 進学学習指導（小学1年〜高校3年、首都圏直営中心・FC併用）の事業説明。 ### 組織・事業体制/関係会社（提供領域の内訳） - 「集学舎（千葉県内の進学学習指導、クオードブランド）」 — 集学舎（千葉県内の進学学習指導、クオードブランド）に関する記述。 - 「首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）を中心に直営校舎を展開する」 — 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）を中心とした直営校舎展開。 - 「海外子会社としてWASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（英国ロンドン、100％出資）を擁します。」 — WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDの海外展開（英国ロンドン、100%出資）。 - 「海外子会社としてWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.（米国ニューヨーク、100％出資）を擁します。」 — WASEDA ACADEMY USA CO.,LTDの海外展開（米国ニューヨーク、100%出資）。 - 「早稲田アカデミー海外校（WASEDA ACADEMY UK/USA）の現地展開と現地運営の共同支援」 — 早稲田アカデミー海外校（UK/USA）の現地展開と現地運営に対する共同支援に関する記述。 - 「株式会社ナガセ、英進館株式会社、福山産業株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン、株式会社学研ホールディングス、教育開発出版株式会社、株式会社ケーエスコーポレイション、株式会社四谷大塚、学研スタディエおよび学研スタディエの在外子会社等を業界内の主要プレイヤーとして名指し。海外展開・提携・競合関係の文脈で、東進衛星予備校（ナガセのフランチャイズ／提携）等の動向にも留意。」 — 主要プレイヤー（名指しの企業等）への言及と、競合/提携/海外展開の文脈での留意。 - 「個別指導部門ではフランチャイズ方式を採用しています。」 — 個別指導部門でフランチャイズ方式を採用している記述。 - 「野田学園（東京都千代田区、資本金40百万円、100%子会社）: 中学生・高校生・高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校」 — 野田学園の事業内容（医歯薬系の専門大学受験予備校）に関する説明。 - 「水戸アカデミー（東京都豊島区、資本金10百万円、100%子会社）: 小・中・高校生を対象とした進学学習指導、教材・商品の販売」 — 水戸アカデミーの事業内容（茨城県内の進学学習指導、教材・商品の販売）に関する説明。 - 「幼児未来教育（未就学児対象の幼児教室）」 — 幼児未来教育の事業内容（未就学児対象の幼児教室）に関する説明。 - 「水戸アカデミー（茨城県内の進学学習指導、御茶ノ水校等の直営・フランチャイズ展開）、」 — 水戸アカデミー（茨城県内）および直営・フランチャイズ展開（例示校）の言及。 - 「幼児未来教育（未就学児対象の幼児教室）、」 — 幼児未来教育の幼児教室事業（所在地・内容の文脈）に関する記述。 - 「集学舎（千葉県内の進学学習指導、クオードブランド）、」 — 集学舎（千葉県内の進学学習指導、クオードブランド）の記述。 - 「幼児未来教育（東京都豊島区、資本金38百万円、100%子会社）: 未就学児対象の幼児教室」 — 幼児未来教育の子会社属性や資本金、未就学児対象の幼児教室の説明。 - 「WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（英国ロンドン、100％出資）」 — WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（英国ロンドン、100%出資）の説明。 ### コーポレート/リスク・財務（資本政策・投資・ガバナンス・負債/FC） - 「2026年冬開校として新校1校舎・2教室を計画、総額7,260千円（72,260千円の投資額の一部）を充当。2027年春開校として新校4校舎を計画、総額202,350千円の投資予定。着手は2026年10月、開校は2027年3月を予定。合計274,610千円の投資予定（自己資金）、44,286千円をリースで賄う予定。」 — 設備投資（新校舎）計画（冬/春開校、総額と自己資金・リース手当の記述）。 - 「配当政策に基づき、中間配当と期末配当を年2回実施。期末配当は35円/株、2026年6月25日定時株主総会の決議予定（計税額および含まれる配当の内訳あり）。年間配当は55円/株（中間20円＋期末35円）として40.0%の配当性向（連結40.9%）を目標に設定。2025年10月31日取締役会決議による配当総額は371,389千円、1株あたり20円、2026年6月25日定時株主総会決議予定による配当総額は649,802千円、1株あたり35円。なお、上記には役員報酬BIP信託および従業員対象株式付与ESOP信託が保有する株式に対する配当金が含まれている。」 — 配当政策（中間/期末の年2回、配当額・配当性向目標、決議予定/決議済みの配当総額等）に関する記述。 - 「設備投資額：1,139百万円（1,139,000,000円）を実施。主な内容は新規出校、既存校のリニューアル移転および増床等の資産取得および校舎内部造作等。」 — 設備投資額1,139百万円と主な投資内容（新規出校、リニューアル移転、増床等）。 - 「人材戦略として、内部リクルートの強化、採用手法の改善、正社員の有給休暇取得率の改善等を進める。平均給与の伸びは5年間で19.2%増。女性管理職の比率は低いが、育児・介護休業制度等を導入し、働きやすい環境づくりを推進。」 — 人材戦略としての内部リクルート強化/採用手法改善/有給休暇取得率改善等と、給与伸びや女性管理職の状況。 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」の体制を採用。取締役会17名? 提出日現在の体制は6名の常勤/社外、3名の監査等委員?、それに監査等委員会が加わる。」 — 監査等委員会設置会社のガバナンス体制（取締役会/監査等委員会の構成）に関する記述。 - 「借入金・リース債務などの有利子負債は、末時点で525,549千円。リース債務のうち1年超の返済予定は148,755千円（1年超2年以内：106,740千円、2年超3年以内：68,054千円、3年超4年以内：27,071千円、4年超5年以内：0千円、5年超：0千円、計：351,178千円（うち1年内は174,370千円））。長期未払のリース債務、退職給付引当金、資産除去債務等を含む。」 — 有利子負債（借入金・リース債務等）の残高やリース返済予定に関する記述。 - 「サステナビリティ方針の基本はガバナンス・リスク管理・人的資本。TCFDの枠組みに基づく戦略は開示対象外とする。人的資本の指標・目標と実績を開示。」 — サステナビリティ方針（ガバナンス・リスク管理・人的資本）とTCFD戦略開示対象外、人財指標・目標の開示。