# 早稲田アカデミー（4718） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20261026555841
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。あわせて、期末配当予想を1株45円から55円へ増額し、年間配当予想を75円から85円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

塾生数が計画を上回り、夏期合宿・夏期集中特訓の集客も好調だったため売上高が上振れた。加えて、広告宣伝施策・DX関連投資・設備投資の一部を下期に変更したこと、1校舎あたりの塾生数増加による業務効率化で人件費が予算を下回ったことなどにより、費用も計画を下回る見通しとなった。配当は、通期業績予想の見直しと、配当性向50％以上を目標とする配当基本方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":19775,"通期":40520},"revised_forecast":{"第2四半期累計":20066,"通期":40900},"change":{"第2四半期累計":290,"通期":379},"change_rate":{"第2四半期累計":101.5,"通期":100.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1867,"通期":4239},"revised_forecast":{"第2四半期累計":2538,"通期":4770},"change":{"第2四半期累計":671,"通期":530},"change_rate":{"第2四半期累計":135.9,"通期":112.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1887,"通期":4274},"revised_forecast":{"第2四半期累計":2534,"通期":4780},"change":{"第2四半期累計":647,"通期":505},"change_rate":{"第2四半期累計":134.3,"通期":111.8},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1135,"通期":2752},"revised_forecast":{"第2四半期累計":1570,"通期":3080},"change":{"第2四半期累計":434,"通期":327},"change_rate":{"第2四半期累計":138.3,"通期":111.9},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":61.41,"通期":148.79},"revised_forecast":{"第2四半期累計":85.68,"通期":169.76},"change":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第2四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日
- 前期実績: 第２四半期累計：売上高18,272百万円、営業利益1,667百万円、経常利益1,678百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,059百万円、1株当たり中間純利益57.32円。通期：売上高37,658百万円、営業利益3,960百万円、経常利益3,968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,487百万円、1株当たり当期純利益134.61円。
- 修正の理由: 塾生数が計画を上回って推移し、夏期合宿・夏期集中特訓の集客も好調だったことにより売上高が上振れた。広告宣伝施策、DX関連投資、設備投資の一部を下期に変更したこと、1校舎あたりの塾生数増加による業務効率化で人件費が予算を下回ったことなどにより、売上原価・販売管理費も計画を下回る見通しとなった。通期についても、現状の塾生数動向を踏まえた売上高見通しの精査と、第3四半期以降の各種費用の見直しにより上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株45円から55円へ10円増額し、年間配当予想を75円から85円へ修正。前期比では年間30円の増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「（１）2027年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正」「（２）2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計・通期のいずれも、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想と今回予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減額は営業利益671百万円、経常利益647百万円、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円。通期の増減額は営業利益530百万円、経常利益505百万円、当期純利益327百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の売上高は19,775百万円から20,066百万円、営業利益は1,867百万円から2,538百万円。通期の売上高は40,520百万円から40,900百万円、営業利益は4,239百万円から4,770百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は1,135百万円から1,570百万円、増減額は434百万円、表記上の増減率は138.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「第2四半期累計の売上高増減額は290百万円、通期は379百万円。前回予想はそれぞれ19,775百万円、40,520百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「中間純利益は前期1,059百万円に対し今回予想1,570百万円、当期純利益は前期2,487百万円に対し今回予想3,080百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益ともに、前回公表の業績予想を上方修正」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では「塾生数」「夏期合宿・夏期集中特訓」「広告宣伝施策、DX関連投資及び設備投資」「人件費」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「塾生数が計画を上回って順調に推移したことに加え、上半期の収益に大きく寄与する夏期合宿・夏期集中特訓の集客も好調」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「夏期合宿・夏期集中特訓」「１校舎あたりの塾生数増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「塾生数が計画を上回って」「夏期合宿・夏期集中特訓の集客も好調」「予算執行の一部を下期に変更」「業務効率化の進展もあり、人件費が予算を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「各要因の説明に個別の金額はなく、表には業績予想全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「塾生数が計画を上回って」「予算執行の一部を下期に変更」「第３四半期以降の各種費用を見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上半期の収益に大きく寄与」「予算執行の一部を下期に変更」「第３四半期以降の各種費用を見直した」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現状の塾生数動向を踏まえた」「第３四半期以降の各種費用を見直した」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上原価・販売管理費ともに計画を下回る見通し」「人件費が予算を下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には塾生数、講習集客、投資時期、業務効率化、人件費、費用見直しが記載され、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「広告宣伝施策、DX関連投資及び設備投資について、実施時期や内容を精査した結果、予算執行の一部を下期に変更」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には校舎あたりの塾生数や費用・投資の見直しが記載されているが、撤退・再編・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、第2四半期累計の終了日は「2026年９月30日」、開示日は「2026年10月26日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月12日に公表しました2027年３月期の業績予想及び配当予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想につきましても…前回公表予想を上回る見込みとなりましたので、上記のとおり業績予想を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想を前回予想から１株当たり10円増配し、55円に修正」「年間配当予想は85円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見通し」「上回る見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）