# 早稲田アカデミー（4718） 役職員向け株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20260731504877
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託の期間延長に伴い、当社が保有する自己株式90,000株を信託口へ処分することを決議した。処分株式は将来、対象となる取締役等や従業員に交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 役職員向け株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式90,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,568円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額231,120,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割当てられた当社株式は、株式交付規程に従い取締役等に交付される。株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.47％、2026年3月31日現在の総議決権個数185,478個に対し0.49％
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年7月30日の東京証券取引所における当社株式の終値2,568円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び従業員（国内非居住者を除く。）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率は25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役職員向け株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年7月31日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分株式の種類及び数　普通株式90,000株」及び「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.47％…株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数に対し0.47％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の期間延長」及び過去の公表日への言及」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　231,120,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役職員向け株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員…を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分予定先　①…役員報酬BIP信託口　②…株式付与ESOP信託口」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月30日の…当社株式の終値である2,568円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,568円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式交付規程に従い取締役等に交付が行われる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け業績連動型株式報酬制度」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）