# 早稲田アカデミー（4718） 役職員向け株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20260731504795
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

既存の役職員向け株式報酬制度を継続するため、BIP信託とESOP信託に合計231億1,100万円ではなく、合計23,111万円（2億3,111万円）を追加拠出する。信託期間を2026年9月1日から2029年8月31日まで延長し、自己株式を取得する予定。

## 会社が挙げた理由

取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めるため、会社業績との連動性が高く、透明性・客観性の高いインセンティブ・プランとして本制度を継続する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 役職員向け株式報酬制度への追加拠出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月31日（追加拠出について決定）
- 実施日: 2026年8月17日（追加信託日、予定）、2026年8月20日（株式取得時期、予定）、2026年9月1日（継続後の信託期間開始、予定）
- 対象期間: 2026年9月1日～2029年8月31日（予定）
- 金額: BIP信託：11,042万円（予定）、ESOP信託：12,069万円（予定）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めること
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2017年5月25日付『役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』、2026年5月15日付『役員向け業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ』、2021年3月1日付『従業員向け業績連動型株式交付制度の導入に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年8月17日に追加信託、2026年8月20日に自己株式処分による株式取得、2026年9月1日から2029年8月31日まで信託を継続する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『本制度の継続にあたり』『追加株式取得金 BIP信託：11,042万円（予定）、ESOP信託：12,069万円（予定）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『役職員向け株式報酬制度への追加拠出』『当社（自己株式処分）から取得』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表上の影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『当社の取締役及び従業員』『対象取締役』『対象従業員』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『追加信託日 2026年8月17日（予定）』『追加株式取得金 BIP信託：11,042万円、ESOP信託：12,069万円』『株式の取得時期 2026年8月20日（予定）』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『11,042万円』『12,069万円』『2026年8月17日』『2026年8月20日』『2026年9月1日～2029年8月31日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…金銭の追加拠出について決定致しました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『追加信託日 2026年8月17日（予定）』『追加株式取得金…（予定）』『株式の取得時期 2026年8月20日（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『従前より導入しております』『2017年5月25日付…、2026年5月15日付…、及び2021年3月1日付…をご参照下さい』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本制度の継続にあたり』『本信託を継続利用する予定です』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2017年5月25日付「役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」』『2026年5月15日付「役員向け業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『本制度の継続』『継続後の信託期間 2026年9月1日～2029年8月31日（予定）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本制度の継続に伴い』『本信託を継続利用する予定です』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『追加信託日 2026年8月17日（予定）』『株式の取得時期 2026年8月20日（予定）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月17日（予定）』『2026年8月20日（予定）』『2026年9月1日～2029年8月31日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決定致しました』『2026年8月17日（予定）』『追加で金銭を信託する可能性があります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を追加拠出し』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社の取締役…及び従業員を対象とした株式報酬制度』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『国内非居住者を除く』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『継続後の信託期間 2026年9月1日～2029年8月31日（予定）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『株式の取得時期 2026年8月20日（予定）』『信託期間中…毎年…ポイントが付与されます』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『追加株式取得金』は記載されている一方、『株式の取得方法』は示されているが取得株式数の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的』」）