# 早稲田アカデミー（4718） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20260731504743
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

第1四半期は、塾生数の増加により売上高が前年同期比9.9％増加し、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の55円から75円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

最難関・難関校への合格実績の向上が問い合わせ件数の増加につながり、塾生数が全学部で前年同期を上回ったため売上高が増加した。利益面では、ベースアップによる人件費増があったものの、その他費用を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7719,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":24383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40520,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":4239,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":4274,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"純利益":{"value":2752,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育関連事業":{"value":7719,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256923,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19012452,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":504490,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 塾生数の好調な推移を反映し売上高は7,719百万円（前年同期比9.9％増）。ベースアップにより人件費が増加したものの、その他費用の抑制により営業損失は89百万円（前年同期は326百万円の損失）となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「40,520百万円」、第1四半期売上高は「7,719百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△89百万円」、通期営業利益予想は「4,239百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.9％増」、営業損失は「前年同期は326百万円の損失」から当期「89百万円」、経常損失は「314百万円」から「63百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「277百万円」から「128百万円」へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,021百万円」から「7,719百万円」、営業損失は「△326百万円」から「△89百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失89百万円」「経常損失63百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は「△89百万円」、通期営業利益予想は「4,239百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「55.00円」、2027年3月期予想は「75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「年間配当金」の実績・予想はあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△） △63,048」の次に「税金等調整前四半期純損失（△） △63,048」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の63.2％から64.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期を上回る問い合わせ件数へと繋がりました」「塾生数の好調な推移を反映し7,719百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小学部「30,848人（前年同期比5.6％増）」、全体「51,399人（前年同期比5.1％増）」と記載。一方、利益要因は「人件費が増加」「その他費用の抑制」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「少子化の進行により企業間競争が一段と厳しさを増す」と記載する一方、「合格実績を大躍進」「内部リクルートの強化」「生成AIの全社活用」など自社施策を詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画に沿って順調に推移しております」と断定する一方、「今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「7,719百万円（前年同期比9.9％増）」、通期予想は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「長引く物価上昇への懸念」「少子化の進行」「教育政策の変化等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全体の期中平均塾生数は「51,399人（前年同期比5.1％増）」、内部リクルート率は「51.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）を策定し、2026年5月に公表」「長期ビジョンを『日本一の民間教育企業』と定め」。」）