# 早稲田アカデミー（4718） ３月末基準日の株主優待商品の変更（電子化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20260225568505
種別: 開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2026年3月末を基準日とする株主優待について、従来のQUOカードを、株主が選択できる電子マネーに変更する。優待額と必要株式数は変更せず、9月末基準日の株主優待券も変更しない。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性を向上させるため。また、株主への日頃の支援に応え、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらう目的。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"3月末基準日の株主優待商品の変更（電子化）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"2026年2月25日","実施日":"2026年3月末日を基準日とする株主優待制度より適用（予定）","対象期間":"2026年3月末日を基準日とする株主優待制度以降（終了時期はnot_disclosed）","金額":"継続保有期間3年未満：電子マネー1,000円相当、継続保有期間3年以上：電子マネー2,000円相当。変更前もQUOカード1,000円相当または2,000円相当","数量・規模":"最低必要株式数100株。継続保有期間3年以上の算定は、同一株主番号で9月30日及び3月31日の株主名簿に連続7回以上記載","業績への影響":"not_disclosed","理由":"株主の皆様の利便性向上、株主への日頃の支援への対応、当社株式への投資魅力の向上、より多くの株主に中長期的に当社株式を保有してもらうこと","根拠となる規則":"not_disclosed","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"定時株主総会決議ご通知とともに郵送する『株主優待のご案内』に沿ってWEB上で受取手続きを行う。対象となる電子マネーの交換先は予定として掲載されているサイトで確認する","受取及び利用にはそれぞれ有効期間があり、有効期間経過後は受取手続き及び利用ができない"}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株主優待商品『QUOカード』から『選べる電子マネー』に変更」「最低必要株式数 100株」「電子マネー1,000円相当」「電子マネー2,000円相当」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「３月末基準日における株主優待商品を『QUOカード』から『選べる電子マネー』に変更」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的に」「より多くの株主の皆様に中長期的に、当社株式を保有していただくことを目的」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最低必要株式数 100株」「2026年3月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の内容を適用」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株」「1,000円相当」「2,000円相当」「連続7回以上」「2026年3月末日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、下記のとおり…株主優待商品を…変更することといたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の株主優待商品の変更を説明しており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の内容を適用」「電子マネー1,000円相当」「電子マネー2,000円相当」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「この度…『電子マネー』へと変更することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「継続保有期間3年未満…1,000円相当」「継続保有期間3年以上…2,000円相当」と変更前後で同額。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待商品の変更（電子化）に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「QUOカードから『選べる電子マネー』に変更」「9月末を基準日とする優待品『株主優待券』につきましては、変更はございません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「変更することといたしました」「2026年3月末日を基準日とする株主優待制度より…適用」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年３月末日を基準日とする株主優待制度より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」「対象となる電子マネーの交換先（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を必要とする旨の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…３月末基準日における株主優待商品を…変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の内容を適用」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的に」「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「変更前後の表に「最低必要株式数」「基準日」「種類」「優待内容」「継続保有期間別の金額」を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的に」「当社株式への投資魅力を高め」」）