# 早稲田アカデミー（4718） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20260204546671
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.4％増、営業利益が4.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

難関校の合格実績向上、志望校別対策コースの拡充、人気アニメとのコラボレーション広告による問い合わせ増加などにより、塾生数が順調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":27520,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":2483,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":2514,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 87円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":62}
- 総資産: {"value":26352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15733,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37683,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":3673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":3731,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":55,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":859277,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":52539,"単位":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19012452
- 期末自己株式数: 537905
- 業績の増減要因: 合格実績躍進の効果に加え、人気アニメとのコラボレーションによる広告施策により前年を大きく上回るお問い合わせを受け、この結果、小・中・高校生の塾生数も順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計27,520百万円、通期予想37,683百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計は売上高27,520百万円、営業利益2,483百万円。通期予想は売上高37,683百万円、営業利益3,673百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.4％増、営業利益4.1％増、経常利益4.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益7.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,520百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益2,483百万円（同4.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,483百万円、経常利益2,514百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,614百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,673百万円、対前期増減率3.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計55.00円、2026年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益　52,539千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高27,520,618千円・営業利益2,483,789千円、前年同期の売上高25,618,658千円・営業利益2,385,268千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の62.0％から59.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人気アニメとのコラボレーションによる広告施策により、前年を大きく上回るお問い合わせをいただきました。この結果、小・中・高校生の塾生数も順調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「期中平均塾生数50,787人（前年同期比3.8％増）、小学部30,374人（同4.9％増）などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「志望校別対策コースの拡充」「人気アニメとのコラボレーションによる広告施策」「新規開校」「職員研修の充実」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は計画に沿って順調に推移しております」とする一方、「今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）」および各業績数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクによる景気の下振れ懸念」や「長引く物価上昇」、「少子化の進行による市場縮小」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第3四半期と2025年3月期第3四半期の売上高・利益を並べ、前年同期比を表示。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均塾生数につきましては、50,787人（前年同期比3.8％増）」、個別進学館75校体制、東進衛星予備校9校体制と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点施策である『個別指導校舎100校体制』に向けて、…75校体制となりました。」」）