# 早稲田アカデミー（4718） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20250509537713
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2025年3月期は、塾生数の増加や合格実績の伸長を背景に増収増益となった。2026年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当は2025年3月期の55円から50円へ減る予定。

## 会社が挙げた理由

合格実績の伸長、塾生数の増加、教務力向上のための構造改革や研修充実による教育品質の向上、新規開校・事業拡大などが業績の増加要因とされている。次期は高品質な学習指導、DX推進、新たな教育サービスの創出、顧客満足度向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":35069,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2338,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 127円05銭
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":24485,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3886,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1342,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37683,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":3673,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":3731,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":50,"change":-5,"change_rate":-9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"43.3%","次期予想":"35.7%"}
- 株主還元方針: 中期経営計画に掲げた連結配当性向35％以上を目標とする方針
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":79901,"unit":"千円","対象資産":"株式会社幼児未来教育の株式","内容":"減損処理による子会社株式評価損"}
- 特別損益の内訳: {"連結":"not_disclosed","個別":{"特別損失":[{"項目":"子会社株式評価損","value":79901,"unit":"千円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19012452
- 期末自己株式数: 532105
- 業績の増減要因: 中学・高校・大学入試の合格実績の伸長、教務力向上のための構造改革や研修充実による品質向上、集客力・ブランド力の向上、小中集団指導校舎を中心とした塾生数の増加、新規開校や個別進学館・東進衛星予備校の拡大。期中平均塾生数は48,897人で前期比3.3％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2025年3月期の実績と2026年3月期の通期予想を示しているが、四半期の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比6.7％増、営業利益は22.8％増、経常利益は22.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は35,069百万円（6.7％増）、営業利益は3,549百万円（22.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,549百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,338百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は3,549百万円、2026年3月期通期予想は3,673百万円（前期比3.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「年間配当金は2025年3月期55.00円、2026年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた連結配当性向35％以上を目標に配当額の向上を検討していく方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「個別損益計算書に「特別損失 子会社株式評価損 79,901千円」、注記に「減損処理による子会社株式評価損を79,901千円計上」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社幼児未来教育の株式について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理による子会社株式評価損を79,901千円計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『教育関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期10.1％、2024年3月期8.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から62.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度3,637百万円、当連結会計年度3,886百万円。「248百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「小中集団指導校舎では堅調に塾生数が伸長し、売上増の大きな要因となっております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期中平均塾生数は48,897人（前期比3.3％増）」、小学部29,233人（4.2％増）などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教務力向上のための抜本的構造改革」「初期研修・指導法研修等の充実」「新規開校」「DX推進」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績につきましては…見込んでおります」および「様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高35,069百万円、営業利益3,549百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による原材料費の高騰」「ベースアップ及び新たな福利厚生施策等による労務費の増加」「50周年記念事業関連費用を見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2025年3月期と2024年3月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「連結・個別の重要な後発事象の注記に「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均塾生数は48,897人（前期比3.3％増）」「早稲田アカデミー個別進学館も…73校体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に掲げた連結配当性向35％以上を目標に配当額の向上を検討していく方針」。」）