# 早稲田アカデミー（4718） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20250131559242
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回りました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の40円から55円に増えています。

## 会社が挙げた理由

期中平均塾生数が48,916人と前年同期比2.9％増加し、小学部が全体を牽引しました。広告宣伝、ICT活用のシステム開発、給与水準引き上げによる費用増加はあったものの、一部予算の未執行等により費用は計画を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":25618,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":2385,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1496,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 81.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"58.0%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":23989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34741,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":2966,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"１株当たり当期純利益":"104.76円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":55,"change":15,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":842420,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19012452
- 期末自己株式数: 774994
- 業績の増減要因: 期中平均塾生数は48,916人（前年同期比2.9％増）となり、小学部が全体を牽引しました。広告宣伝の強化、ICT活用のためのシステム開発、給与水準の引き上げ等による費用増加はあったものの、一部予算の未執行等により計画を下回りました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は25,618百万円、通期予想は34,741百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は2,385百万円、通期予想は2,966百万円。売上高は25,618百万円、通期予想は34,741百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.7％増、営業利益18.9％増、経常利益17.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.3％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は同18.9％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,385百万円、経常利益2,403百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,496百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,966百万円、対前期増減率は2.7％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想は55.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と記念配当の内訳が記載されていますが、配当性向等の方針数値はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で「特別損失合計」は「－」となっており、特別利益の記載もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高25,618百万円・営業利益2,385百万円、前年同期は売上高24,019百万円・営業利益2,005百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前期末61.9％から当第3四半期末58.0％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期中平均塾生数につきましては、48,916人（前年同期比2.9％増）と堅調に推移」「引き続き小学部が全体を牽引」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小学部28,969人（前年同期比3.8％増）、中学部17,194人（同0.2％増）、高校部2,588人（同4.4％増）と記載されています。一方、費用面は「一部予算の未執行等」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教務研修の拡充」「難関都県立高校受験対策コースを新設」「73校目となる…赤羽校を開校」「DX推進では…機能拡充」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で当社グループが入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき算定」「様々な要因により異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年12月31日」、通期予想期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、各業績数値も示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・営業利益等が併記され、連結範囲の重要な変更は「無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均塾生数につきましては、48,916人」「2027年個別指導校舎100校体制」「73校目となる…赤羽校を開校」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で定めた重点施策」「『2027年個別指導校舎100校体制』の実現に向けて…順調に歩みを進めております。」」）