# 早稲田アカデミー（4718） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20241225544107
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、同意した従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、自己株式を最大281,400株処分することを決議した。処分価額は1株1,856円で、払込期日は2025年3月17日。

## 会社が挙げた理由

創立50周年を記念し、対象従業員の福利厚生と財産形成を支援するとともに、当社企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式281,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,856円
- 発行価額の総額: 522,278,400円（見込み）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額522,278,400円（見込み）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（自己株式の処分であり、対象従業員に対する特別奨励金として金銭債権を支給し、持株会が現物出資する旨の記載）
- 払込期日: 2025年3月17日
- 割当予定先: 早稲田アカデミー従業員持株会、281,400株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.48％、総議決権個数に対して1.54％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"19,012,452株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"1.48％（発行済株式総数に対する希薄化率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,856円。終値平均は1か月1,817円・乖離率2.15％、3か月1,733円・乖離率7.10％、6か月1,657円・乖離率12.01％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年3月17日から2027年11月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に解除。定年、死亡、役員昇格、海外赴任その他当社が正当と認めた場合の退会等では所定の解除日に解除。組織再編等の場合も所定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 本持株会会員資格のある当社従業員のうち、本制度に同意する対象従業員。人数はnot_disclosed。割当株数は合計281,400株（最大）。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として金銭債権合計522,278,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な価額に該当しないとする判断について、適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会である早稲田アカデミー従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決定し…本自己株式処分…について決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分するもの」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対する割合は1.48％」「従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数19,012,452株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額522,278,400円」「金銭債権合計522,278,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員が本持株会に本金銭債権を拠出して、本持株会が本金銭債権を当社に現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　早稲田アカデミー従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対する福利厚生の増進策」「インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　早稲田アカデミー従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　早稲田アカデミー従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「本持株会会員資格のある当社従業員のうち、本制度に同意する者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年12月24日…の終値である1,856円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,856円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年3月17日…から2027年11月30日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年3月17日…から2027年11月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…は…適法である旨の意見を表明」」）