# 早稲田アカデミー（4718） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20240131522848
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は22.1％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

期中平均塾生数が前年同期比1.0％増となったことに加え、ICT活用による業務効率化や、来年度の集客に向けた広告宣伝費・販売促進費の予算執行の一部後ろ倒しにより、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":24019,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":2005,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 経常利益: {"value":2047,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1408,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 74.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":23112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33228,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2693,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":40,"change":16,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":727613,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1328,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19,012,452株
- 期末自己株式数: 93,149株
- 業績の増減要因: 期中平均塾生数は47,545人で前年同期比1.0％増。ICT活用による業務効率効果と、広告宣伝費・販売促進費の予算執行の一部後ろ倒しにより、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高33,228百万円、第3四半期累計実績は24,019百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,005百万円、通期予想は2,659百万円。売上高は第3四半期累計24,019百万円、通期予想33,228百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24,019百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益2,005百万円（22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円（36.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.3％増、営業利益は前年同期比22.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,005百万円、経常利益2,047百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,408百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益2,005百万円、通期営業利益予想2,659百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は24.00円、2024年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　1,328千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高24,019百万円・営業利益2,005百万円、前年同期の売上高22,379百万円・営業利益1,643百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の59.4％から58.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期中平均（４月～12月）塾生数につきましては、47,545人（前年同期比1.0％増）と堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「小学部27,901人（前年同期比1.8％増）、中学部17,165人（前年同期比0.1％減）、高校部2,479人（前年同期比0.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教務体制の強化・カリキュラムのメンテナンス」「ICT活用による業務効率効果」「広告宣伝費や販売促進費の予算執行の一部後ろ倒し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は計画に沿って順調に推移しております」および「今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年12月31日」、売上高24,019百万円、営業利益2,005百万円、期中平均塾生数47,545人。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクや地政学リスク」「物価高に対する消費者の節約志向」「少子化による学齢人口の減少」「異業種企業からの新規参入」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均（４月～12月）塾生数につきましては、47,545人（前年同期比1.0％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の主要な取り組みに掲げた『大学受験部の新領域を開拓』するため」および「2024年３月に…４校の新規開校を予定」」）