# 早稲田アカデミー（4718） 株式会社幼児未来教育の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20240125519180
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

早稲田アカデミーが、幼児教室を運営する幼児未来教育の全株式70株を取得し、同社を100％子会社にすることを決めました。契約締結と株式譲渡は2024年1月31日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

幼児未来教育の未就学児向け教育ノウハウを取り込み、新たな事業領域へ進出するとともに、これまで接点の少なかった顧客層との接点を強化し、顧客生涯価値と業容の拡大を図るためです。両社の事業の親和性を生かし、女性活躍の場の拡大を含む早期のシナジー創出も見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 綾森 素子、赤池 由里
- 対象会社の名称: 株式会社幼児未来教育
- 対象会社の事業内容: 幼児教室の運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 3 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2004 年４月８日
- 対象会社の売上高: 103 百万円（2023 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 個人との取引であるため開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 70 株（議決権の数：70 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント（0％→100％、算出）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引が当社の連結業績等に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024 年１月 25 日
- 契約締結日: 2024 年１月 31 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024 年１月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社幼児未来教育の全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社幼児未来教育…の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 70 株（議決権の数：70 個、議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（…議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 70 株（…議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」、相手方住所「東京都世田谷区」「神奈川県川崎市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件は、東京証券取引所の適時開示における軽微基準に該当します」および「連結業績等に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本取引が当社の連結業績等に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事象が発生した際は速やかに公表いたします」以外に、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年１月 25 日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「個人との取引であるため開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」とされ、比率の記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「株式取得の相手先として「綾森 素子」「赤池 由里」を記載し、「個人との取引」と説明」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係を含む利害関係はなく、関連当事者にも該当いたしません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表に、2021年3月期から2023年3月期までの「売上高」のみ記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『ベンチャースクール サン・キッズ』のブランド名で、1 歳から６歳までの未就学児を対象とする幼児教室を経営」「幼稚園受験や小学校受験への対策プログラムも充実」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな事業領域に進出できる」「これまで当社と接点が少なかった顧客層との接点強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が持つ未就学児向けの教育ノウハウの共有」「早期のシナジー創出が実現できるものと考えております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年１月 25 日」「契約締結日 2024 年１月 31 日（予定）」「株式譲渡実行日 2024 年１月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を控えさせていただきます」とされ、株式数・所有割合・日程は記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）