# 早稲田アカデミー（4718） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20231030575195
種別: 決算
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が25.3％増となり、増収増益が進んだ。年間配当予想は40.00円に引き上げられた一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

期中平均塾生数が46,599人（前年同期比1.3％増）となり、夏期集中特訓・夏期合宿には14,000人を超える受講生が参加した。加えて、ICT活用により人件費の増加が抑制され、広告宣伝費や販売促進費等の予算執行の一部を下期に変更したことで、売上原価・販売管理費の売上高構成比率が前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15981,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1373,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":1406,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1003,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- １株当たり当期純利益: 53.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.2%","前期末":"59.4%"}
- 総資産: {"value":21363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2081029,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358989,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-451662,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7453263,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33228,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2693,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":40,"change":16,"change_rate":66.7,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":471938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19012452,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":93107,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期中平均塾生数46,599人（前年同期比1.3％増）となり、夏期集中特訓・夏期合宿には14,000人を超える受講生が参加した。ICT活用により人件費の増加が抑制され、広告宣伝費や販売促進費等の予算執行の一部を下期に変更したことで、売上原価・販売管理費の売上高構成比率が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は15,981百万円、通期予想は33,228百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,373百万円、通期予想は2,659百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は25.3％増、経常利益は26.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は前年同期比25.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,373百万円、経常利益1,406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,003百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,659百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は24.00円、2024年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期ごとの配当金と年間配当予想が記載されているが、配当性向・DOEの方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純利益は1,406,978千円、経常利益も1,406,978千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は15,981百万円、営業利益は1,373百万円。前年同期の売上高は14,828百万円、営業利益は1,096百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第2四半期62.2％」「2023年3月期59.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,081百万円の収入で、前年同期に比べ347百万円収入が増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期中平均（4月～9月）塾生数につきましては、46,599人（前年同期比1.3％増）」「14,000人を超える受講生にご参加いただきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「塾生数46,599人、前年同期比1.3％増、夏期イベント参加者14,000人超と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教務体制の強化」「人材育成の強化」「DX推進」「校舎数は185校」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想につきましては…据え置きとさせていただきます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年9月30日、売上高15,981百万円、営業利益1,373百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題に加え、新たな地政学リスク」「エネルギー価格をはじめとする原材料価格の高騰に円安進行」「少子化による学齢人口の減少」「企業間競争は厳しさを増しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体の校舎数は185校」「期中平均…塾生数…46,599人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました。」」）