# 早稲田アカデミー（4718） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20230728529720
種別: 決算
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.7％増の6,249百万円となった。営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小したが、なお赤字だった。

## 会社が挙げた理由

塾生数の増加に加え、授業料を値上げしたため増収となった。第1四半期は通常授業が中心で、地代家賃・人件費などの固定費が期首から発生するため、例年どおり損失を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6249,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.51
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":19702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33228,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":2693,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 該当事項はありません
- 減価償却費: {"value":232468,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 19,012,452株
- 期末自己株式数: 89,907株
- 業績の増減要因: 塾生数増加に加え、授業料値上げにより売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,249百万円、通期予想は33,228百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は240百万円、通期営業利益予想は2,659百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業損失は前年同期297百万円から240百万円、経常損失は287百万円から214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円から104百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,799百万円から6,249百万円、営業損失は△297百万円から△240百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失240百万円、経常損失214百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,659百万円、対前期増減率は10.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は24.00円、2024年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△214,859千円、税金等調整前四半期純損失も△214,859千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高6,249百万円・営業損失240百万円、前年同期は売上高5,799百万円・営業損失297百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末59.4％から当第1四半期末61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「期中平均塾生数は46,370人、前年同期比2.0％増。授業料値上げの影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教務体制の強化」「人材獲得力を強化」「研修体系化プロジェクト」「DX推進」「校舎展開」などの自社施策を列挙している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…6,249百万円となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日、売上高は6,249百万円、前年同期比7.7％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰」や「為替変動」を背景に物価上昇が続き、「先行きは依然として不透明」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「重要な子会社の異動について「無」、新規・除外とも「－社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、①以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「期中平均塾生数は46,370人、個別進学館ブランド校舎数は67校。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月に新たに中期経営計画を定め、その達成に向けて取り組んでまいりました」「首都圏100校体制の実現に向けては…ブランド校舎数は67校」と記載されている。」）