# 早稲田アカデミー（4718） 自宅での「記憶」学習をICTで支援！～４月より「Monoxer」を活用した学習を導入します～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20230413546400
種別: その他開示
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

早稲田アカデミーは、モノグサの学習プラットフォーム「Monoxer」を2023年4月から、小学5年生と中学3年生の一部講座に導入する。家庭学習での知識・記憶の定着をICTとAIで支援する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

場所や時間を選ばない学習を可能にし、AIで生徒ごとに最適化された学習体験を提供することで、学習効果と顧客満足度の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Monoxer（モノグサ）
- 相手先: モノグサ株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル7階、設立：2016年8月10日、代表者：代表取締役CEO 竹内孝太朗、代表取締役CTO 畔柳圭佑、事業内容：記憶のプラットフォーム「Monoxer」の開発と運営
- 当社との関係: モノグサ株式会社が提供する「Monoxer」を早稲田アカデミーが導入・活用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（導入予定）
- 適用分野: 進学塾における家庭学習、英語・国語・算数、理科・社会、英検5級・4級対策、漢字習得、計算力向上、中学1～3年内容の知識定着
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国4,000以上の教室で導入（Monoxerの実績）
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年４月より一部学年・コースで導入」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年４月より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入します」「導入を決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「表題「４月より『Monoxer』を活用した学習を導入します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入を決定いたしました」「導入いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「モノグサ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「モノグサ株式会社が提供する」「『Monoxer』の開発・提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「設立」「代表者」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「モノグサ株式会社」と記載されているが、既存関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「当社は…『Monoxer』を…導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国4,000以上の教室で導入されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国4,000以上の教室で導入されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「モノグサ株式会社」「U R L：https://corp.monoxer.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国4,000以上の教室」「2023年４月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画における重点施策として『ICT活用新サービスを用いた顧客満足度の向上』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「一部学年・コースで導入」「家庭学習用の教材・範囲に即した形で作成・提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小学５年生の講座…及び中学３年生の講座…において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回の『Monoxer』の活用」「導入いたします」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「モノグサ株式会社が提供する…『Monoxer』」「当社における『Monoxer』の活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社早稲田アカデミー」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏において…進学塾を展開」「全国4,000以上の教室で導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国4,000以上の教室で導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「記憶定着のための学習プラットフォームである『Monoxer（モノグサ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一人ひとりにあった質の高い学習体験」「より高い学習効果」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）