# 早稲田アカデミー（4718） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20221028551872
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、塾生数の増加を背景に売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の22円から24円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

好調な塾生数動向を反映したことに加え、前年を上回る受講生が夏期集中特訓に参加したこと、各社の利益計上がグループ損益に寄与したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":14828,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":1109,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 36.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.0%","前期末":"58.1%"}
- 総資産: {"value":19443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5970,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19,012,452株
- 期末自己株式数: 143,784株
- 業績の増減要因: 好調な塾生数動向を反映。期中平均塾生数は45,999人で前年同期比9.3％増となり、小学部を中心に伸長した。夏期集中特訓も前年を上回る受講生が参加し、子会社を含む各社の利益計上がグループ損益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は14,828百万円、通期予想は31,000百万円。「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」「通期 31,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は1,096百万円、通期予想は2,149百万円。売上高実績は14,828百万円、通期予想は31,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高14,828百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益1,096百万円（19.4％増）、経常利益1,109百万円（20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円（21.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期13,713百万円から14,828百万円、営業利益は917百万円から1,096百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,096百万円、経常利益1,109百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,149百万円（対前期増減率18.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は22.00円、2023年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOEの方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純利益1,109,990千円、経常利益1,109,990千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高14,828百万円・営業利益1,096百万円、前年同期の売上高13,713百万円・営業利益917百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から61.0％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の収入となり、前年同期に比べ134百万円収入が増加いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し」。「前年を上回る受講生に参加いただく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「期中平均塾生数45,999人（前年同期比9.3％増）、小学部26,609人（13.6％増）、中学部16,906人（4.4％増）、高校部2,484人（0.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や円安進行による物価上昇」等、自社施策として「安全・安心な学習環境」「DXの推進」「教務体制の強化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づき算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。「費用負担の増加が見込まれる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」の実績として売上高14,828百万円、営業利益1,096百万円等を記載し、通期予想も金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後、物価上昇の進行が予測される中で、原材料費・外注費・光熱費等の費用負担の増加が見込まれる」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均（４月～９月平均）塾生数につきましては、45,999人（前年同期比9.3％増）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の重点施策である人材育成強化につきましては、組織横断の研修体系化プロジェクトを始動し…推進しております。」」）