# 早稲田アカデミー（4718） 公益財団法人海外子女教育振興財団との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20220729507687
種別: 業務提携
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

早稲田アカデミーが、海外子女教育振興財団と、海外勤務者の子女や帰国子女向けの教育相談、説明会、セミナー、通信教育などで協力する業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

海外勤務者の子女および帰国子女の教育を振興し、海外勤務生活の安定、我が国の海外における発展と国際交流の推進に寄与するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 公益財団法人 海外子女教育振興財団
- 提携先の事業内容: 海外学校情報の提供、海外渡航時の教科書配布、赴任前英語セミナーや個別教育相談など、海外子女・帰国子女の教育を幅広くサポート
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 教育相談に関する業務、国内学校説明会・相談会に関する業務、海外学校説明会・相談会に関する業務、赴任予定者に対する海外での子女教育に関するセミナー、海外子女のための通信教育（オンライン教育を含む）に関する業務、在外教育機関等に対する研修セミナー、その他、海外子女、帰国子女、学校会員及び企業会員を対象としたサービス提供に関する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年8月1日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2023年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2022 年８月１日付で公益財団法人海外子女教育振興財団との間で業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 教育相談に関する業務」「② 国内学校説明会・相談会に関する業務」「⑤ 海外子女のための通信教育（オンライン教育を含む）に関する業務」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「赴任予定者に対する海外での子女教育に関するセミナー」「海外子女のための通信教育（オンライン教育を含む）に関する業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「業務提携の主な内容は以下のとおり」以下に教育関連業務を列挙。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完・顧客層の重なりに関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「名称 公益財団法人 海外子女教育振興財団」「所在地 東京都港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル」「代表者の役職・氏名 理事長 綿引 宏行」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外に勤務する邦人の子女及び海外勤務を終了し日本に帰国した邦人の子女」「在外教育機関等に対する研修セミナー」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「海外勤務生活の安定に寄与し、もって我が国の海外における発展と国際交流の推進に資することを目的」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「業務提携の主な内容は以下のとおりであります。」として①から⑦を列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2022 年８月１日付で…業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2023 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「2023 年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提携内容は①から⑦に列挙されている一方、数値目標の記載はない。」）