# 早稲田アカデミー（4718） 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20220729507682
種別: その他開示
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

株式会社早稲田アカデミーが、2022年8月1日付で日本経済団体連合会（経団連）に入会した。入会後は会員企業との連携や助言を通じた事業発展を目指す。

## 会社が挙げた理由

会員企業との連携や助言を通じて事業を発展させ、企業価値を向上させるため。また、経団連の活動に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）
- 相手先の概要: 日本の代表的な企業1,494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成される総合経済団体（2022年4月1日現在）。企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することを使命とする。
- 当社との関係: 2022年8月1日付で当社が入会した会員関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年8月1日（入会日・実績）
- 適用分野: 企業間連携、経済団体活動、教育事業の発展
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 会員企業1,494社、業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体など（2022年4月1日現在）
- 業績への影響: 更なる事業の発展と企業価値の向上を目指すと記載。売上・利益への具体的な影響額は記載なし。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年８月１日付けで一般社団法人日本経済団体連合会（以下、『経団連』）に入会しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「経団連に入会しましたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年８月１日付け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年８月１日付けで…入会しました」／「2022年８月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「入会しましたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）」／「総合経済団体として」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「会員企業との連携を図り」／「経団連の活動に貢献ができるよう、積極的に活動してまいります」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本の代表的な企業1,494社…業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「経団連に入会しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「経団連入会のお知らせ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「更なる事業の発展と企業価値の向上を目指す」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「更なる事業の発展と企業価値の向上を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「経団連に入会しました」／「経団連の活動に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「更なる事業の発展と企業価値の向上を目指す」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「経団連入会のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…経団連に入会しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社早稲田アカデミー」／「当社は…入会しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「教育企業No.1を目指す」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「入会に関する記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「教育企業No.1を目指す」／「更なる事業の発展と企業価値の向上を目指す」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）