# 早稲田アカデミー（4718） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20220510538105
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2022年3月期は、塾生数の増加などを背景に売上高が12.2％増、営業利益が71.2％増となり、最終利益も大幅に増加した。2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

好調な塾生数動向、オンライン授業やICTを活用した学習環境の整備、校舎展開・個別指導事業の拡大、継続的な費用統制が業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":28551,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 経常利益: {"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4}
- １株当たり当期純利益: 58円76銭
- 売上高営業利益率: 6.4％
- 自己資本比率: {"当期末":58.1,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":19663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2645,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1701,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1044,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5128,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":2149,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"純利益":{"value":1303,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":2,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 37.4％（2022年3月期）、34.7％（2023年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定的な配当の維持を基本とし、収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討する方針。数値目標の記載はなし。
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1093247,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社個別進学館"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社個別進学館"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19012452
- 期末自己株式数: 155334
- 業績の増減要因: 好調な塾生数動向を反映して増収増益となった。ICTを活用した学習環境の向上、校舎展開、個別進学館事業の承継・拡大、継続的な費用統制も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高28,551百万円（前期比12.2％増）、営業利益1,821百万円（前期比71.2％増）、経常利益1,841百万円（前期比70.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円（前期比109.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「12.2％増」、営業利益は「71.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,821百万円、経常利益1,841百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末配当金につきましては、当初予想どおり１株当たり15円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「1,821百万円」、次期予想は「営業利益2,149百万円（前期比18.0％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当につきましても…年間24円を予定」および配当表の「2022年３月期 22.00」「2023年３月期（予想）24.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「収益状況に応じて配当性向も勘案の上、配当額の向上を検討していく方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前期41,292千円、当期「－」。注記も「前連結会計年度において」としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『教育関連事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2022年３月期「6.4％」、2021年３月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期 58.1％」「2021年３月期 59.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,645百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、745百万円収入が増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「以上の結果、当連結会計年度の業績は、好調な塾生数動向を反映し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「期中平均塾生数は合計「43,628人（前期比12.0％増）」、品目別売上高も金額で記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「早稲アカDUALを継続」「オンライン校を開校」「ICTを活用した学習環境の向上」「校舎を新規開校」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「大幅な増益となりました」と記載。一方、予想については「様々な要因により異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない」「ロシア・ウクライナ情勢が経済に与える影響等も懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、また「一部の品目別金額の集計区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均塾生数…合計で43,628人」「当連結会計年度末の当社グループ直営校は180校」「10,000名近い生徒に受講」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画…で定める重点施策の一つである『個別指導部門の拡充展開』」および「2024年３月期の利益目標を上回る結果となりました」。」）