# 早稲田アカデミー（4718） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20220131575930
種別: 決算
開示日: 2022-01-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、塾生数の増加を背景に売上高が前年同期比11.7％増となり、費用統制も寄与して営業利益は61.3％増となった。最終利益も93.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

基本コースの塾生数が順調に伸び、冬期講習会の新入・一般生も前年対比7.8％増となったほか、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率が低下した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":20738,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":1246,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 経常利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- １株当たり当期純利益: 41.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":20108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28370,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"経常利益":{"value":1587,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"純利益":{"value":925,"unit":"百万円","yoy_pct":75}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表値から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（教育関連事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（教育関連事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 該当事項なし
- 減価償却費: {"value":827641,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 19,012,452株
- 期末自己株式数: 155,334株
- 業績の増減要因: 好調な塾生数動向を反映して増収となり、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績20,738百万円、通期予想28,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績1,246百万円、通期予想1,591百万円。売上高実績20,738百万円、通期予想28,370百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益61.3％増、経常利益59.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益93.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は前年同期比61.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,246百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,591百万円、対前期増減率49.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当20.00円、2022年3月期予想22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は前第3四半期連結累計期間17,244千円、当第3四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期55.4％、2021年3月期59.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「基本コースの塾生数が順調に伸長いたしました」「冬期講習会におきましても、前年対比で＋7.8％の新入・一般生にご参加いただきました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「合計塾生数43,215人、前年同期比11.9％増。冬期講習会の新入・一般生は前年対比7.8％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「早稲アカDUALを継続」「オンライン校を開校」「費用統制により…低減が図られております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想につきましては…変更はございません」および「今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株による影響が不透明な状況下」。「感染再拡大が急速に進んでおり、今後の社会・経済活動への影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「被取得企業である同社の業績は含まれておりません。」また、業績表には前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均…塾生数…合計で43,215人」「オンライン英語を10,000名近い生徒に受講いただいております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期目標として掲げる“首都圏での個別指導ブランド 100 校体制”の早期実現を目指してまいります。」」）