# 早稲田アカデミー（4718） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20211025415846
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

2021年4〜9月の売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は同175.7％増となり、大幅な増収増益となった。2022年3月期の通期業績予想は、2021年8月25日に修正開示した予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

好調な塾生数動向が売上増に寄与し、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率が前年同期を下回ったため、利益率が予定以上に改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":13713,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- 経常利益: {"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":171.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":491.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":59.2}
- 総資産: {"value":18129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1598569,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670062,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-445125,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5714828,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2021年8月25日付で修正開示した通期業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変更":"なし","変更率":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（教育関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（教育関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed（受注実績は該当事項なし）
- 減価償却費: {"value":583076,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし。前第2四半期連結累計期間は12,132千円（対象資産はnot_disclosed）。
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は特別損益の計上なし。前第2四半期連結累計期間は、特別損失として減損損失12,132千円、新型コロナウイルス感染症による損失98,025千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2021年10月29日開催の取締役会で、明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携を解消し、新設分割予定の株式会社個別進学館の全株式を取得して完全子会社化することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 好調な塾生数動向を反映して増収。業容拡大で人件費・地代家賃・教材仕入・外注費・減価償却費などは増加したが、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率が前年同期を下回り、利益率が改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比14.8％増の13,713百万円」「営業利益917百万円（前年同期比175.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円（前年同期比491.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比14.8％増」「営業利益917百万円（前年同期比175.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益917百万円」「経常利益920百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益569百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年８月25日付で修正開示をした通期業績予想からの変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第２四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」で、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で、前第２四半期の「減損損失」は12,132千円、当第２四半期は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高11,943,912千円」「営業利益332,932千円」、当期は「売上高13,713,482千円」「営業利益917,944千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から61.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,598百万円の収入となり、前年同期に比べ667百万円収入が増加いたしました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比14.8％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「期中平均…塾生数は…42,083人となり、前年同期比13.1％増」「人件費・校舎の地代家賃・原材料費…・減価償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、費用統制により…利益率改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「『早稲アカDUAL』を継続」「『オンライン校』を開校」「オンライン自習室『早稲アカRoom』を開設」「品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校の３校を７月に同時開校」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増益を達成することができました」「本業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づく一定の前提のもとで算定しており、今後、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」「売上高…13,713,482千円」「営業利益…917,944千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響」「大学入学共通テストや小学５・６年生の英語教科化等の教育制度改革」「先行きは未だ不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「当第２四半期連結累計期間の売上高は48,758千円…減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を…適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を…適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携を解消し…『株式会社個別進学館』の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注実績につきましても、該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均…塾生数は、全学部合計で42,083人」「小学部23,418人、中学部16,192人、高校部2,473人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画推進のための重点施策である『内部充実と品質向上』への取り組み」」）