# 早稲田アカデミー（4718） 集団指導型校舎での対面授業停止とZoomによる「双方向Web授業」への移行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4718/disclosure/20210825489946
種別: その他開示
開示日: 2021-08-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4718

## 何が変わったか

早稲田アカデミーは、集団指導型校舎の対面授業を2021年9月1日から9月18日まで停止し、Zoomを使った双方向Web授業へ切り替える。個別指導型校舎は対面授業とWeb授業を選べるデュアル形式を継続し、テスト・模試は会場実施を続ける。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスのデルタ株による感染急拡大と子どもへの感染拡大を踏まえ、通塾する児童生徒と家族の安全確保を最優先したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 双方向Web授業、早稲田アカデミーOnline、早稲田アカデミーEAST
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月1日（予定・9月開始の新学期授業から）
- 適用分野: 小・中・高校生対象の進学塾における集団指導型校舎の授業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都豊島区（本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「９月開始の新学期授業より当面の期間」「９月1日（水）から９月18日（土）まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「切り替えることといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「９月1日（水）から９月18日（土）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「早稲田アカデミーOnline」や「早稲田アカデミーEAST」をご利用いただくことで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「９月開始の新学期授業より…切り替えることといたしましたので、ここにお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全面的に切り替えることといたしました」「期間については…変更する場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の会社名・機関名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先等の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お通いいただいている児童生徒の皆様とそのご家族」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「９月1日（水）から９月18日（土）までの18日間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「18日間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「株式会社早稲田アカデミーによるNEWS RELEASE」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月1日（水）から９月18日（土）までの18日間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「対面での集団指導をとりやめ、Zoomを活用した『双方向Web授業』に全面的に切り替える」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「集団指導型校舎における授業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「対面での集団指導をとりやめ、Zoomを活用した『双方向Web授業』に全面的に切り替え」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社では…『双方向Web授業』に…切り替える」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社早稲田アカデミーでは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の数値・導入先名称の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Zoom」「早稲田アカデミーOnline」「早稲田アカデミーEAST」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全確保を最優先」」「全く同じ双方向の授業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「感染状況の変化や国・自治体からの要請等に応じて、変更する場合があります」」）