# 日本オラクル（4716） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-21
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/4716
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY0V.pdf

## 要点

当期は売上高285,073百万円、営業利益89,795百万円、経常利益91,373百万円、当期純利益63,537百万円となり、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加しています。また、設備投資は2,417百万円で、主な内容はコンピュータ機器類の購入等です。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: 426億円
- 従業員数: 2,097人

## セグメント

- クラウド・アンド・ソフトウェア計 / 売上高 2,230億円
- クラウド / 売上高 620億円
- ソフトウェア・ライセンス / 売上高 486億円
- ソフトウェア・サポート / 売上高 1,124億円
- ソフトウェア / 売上高 1,611億円
- ハードウェア / 売上高 156億円
- サービス / 売上高 249億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年5月期の有価証券報告書では、データ・ドリブンなクラウド提供、生成AI活用、Oracle Alloyを用いたソブリンクラウド、AIを組み込んだCloud Applicationsによるライフサイクルコスト変革、パートナー連携強化、組織横断コラボレーション、ITコスト構造改革とハイブリッドクラウド提案が重点施策として列挙された。あわせて、ISO/ISMAP等の政府機関評価制度対応とガバメントクラウド整備へのOCI適用が言及されたため、既存の政府クラウド関連エントリに追記した。

- + ミッションクリティカル更新と生成AI展開
- + ITコスト構造改革とハイブリッド提案
- + パートナー連携強化
- + 組織横断コラボによるソリューション最適化

### 製品

当期の有価証券報告書（2026-08-21提出）において、製品・サービスの中核としてOCI、Oracle Alloy、Fusion Applications、NetSuite、Exadata X11M、ソフトウェア・ライセンス/サポート、コンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービス、加えてOracle DatabaseおよびOracle Middlewareが明示的に列挙された。既存の正準エントリについては当該列挙の再言及を追記し、新規の正準エントリとしてOracle Database、Oracle Middleware、コンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービスを追加した。

- + Oracle Database（データベース製品）
- + Oracle Middleware（ミドルウェア）
- + コンサルティングサービス
- + カスタマーサクセスサービス

### 技術

当期の有価証券報告書で、核技術として「Oracle AI Database」、ソブリンクラウド展開に関わる「Oracle Alloy」、および「ソブリンAI提供技術」が新たに明示された。あわせて、既存のOCI/政府クラウド適合（ISMAP）、セキュリティ・バックアップ/リカバリ運用、ハイブリッドクラウド連携、Fusion Applications/NetSuite/Exadata、HCM活用（人材戦略）についても言及が確認されたため、該当エントリへ追記を行う。

- + Oracle AI Database
- + Oracle Alloy活用
- + ソブリンAI提供技術

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-08-21）で、既存の販売代理店契約（NEC、富士通、日本オラクルインフォメーションシステムズ）、中途採用比率の維持、新人材・女性活躍（OWL）、ESOP/BIP信託、ロイヤルティ支払が再言及された。あわせて、人材育成におけるHCM活用方針と、女性管理職・女性社員・男性育児休業取得率等のダイバーシティKPI目標が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。

- + HCMによる目標評価と育成
- + ダイバーシティKPIの目標値

### 規制ポジショニング

2026年8月21日提出の有価証券報告書により、既存のガバナンス体制、ISMAP適合、デジタル庁ガバメントクラウド（OCI適用）、サステナビリティKPIの言及を追記する。あわせて、Oracle Alloyを活用したソブリンクラウドにおける地政学リスク・データ主権/運用主権要件の考慮を新規の規制・構造的ポジショニングとして追加する。

- + ソブリンクラウドの地政学配慮

## 会社自身の言葉

### クラウド／AIなど中核技術・基盤（Oracle系製品・機能）

- 「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）を基盤とするクラウド・プラットフォーム」 — OCIを基盤とするクラウドプラットフォームに関する言及
- 「OCI（Oracle Cloud Infrastructure）を基盤としたクラウドサービス」 — OCIを基盤としたクラウドサービスに関する言及
- 「Oracle Database（データベース製品）」 — Oracle Database（データベース製品）
- 「Oracle Middleware（ミドルウェア）」 — Oracle Middleware（ミドルウェア）
- 「Oracle AI Database（AIデータベース）など、事業の競争力の根幹となる核技術として「Oracle AI Database」を明示。」 — 核技術として「Oracle AI Database」を明示
- 「カスタマーサクセスサービス」 — カスタマーサクセスサービス（提供内容に言及）
- 「Oracle Alloyの活用によるソブリンクラウドの展開」 — Oracle Alloyを活用したソブリンクラウドの展開
- 「セキュリティ・ガバナンス機能、データ管理、データ保護、バックアップ・リカバリ等のIT管理技術」 — セキュリティ／ガバナンス機能、データ管理・保護、バックアップ・リカバリ等
- 「Oracle Alloyの活用によるソブリンクラウドの展開、」 — Oracle Alloyを活用したソブリンクラウドの展開（別表現）
- 「2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に OCI が適用されたことが記載されている。」 — 2022年10月にデジタル庁のガバメントクラウド整備向けクラウドサービスにOCIが適用
- 「データ主権・運用主権の要件に関連するソブリンクラウドとソブリンAIの提供技術」 — データ主権・運用主権の要件に関連するソブリンクラウド／ソブリンAIの提供技術
- 「2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備」 — デジタル庁のガバメントクラウド整備向けクラウドサービスとOCI適用の記載（別表現）
- 「該当する記載なし（本文では独自の研究開発活動を行っていないと明記）」 — 当社が独自の研究開発活動を行っていない旨の記載
- 「Oracle Alloy」 — Oracle Alloy

### 提供サービス・製品ラインナップ（クラウド／ソフトウェア／サポート等）

- 「コンサルティングサービス」 — コンサルティングサービス
- 「重点施策として列挙された6項目（データ・ドリブンなクラウドサービスの提供拡大、OCIの活用によるミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AI活用の展開、ガバメントクラウドへの適用、Oracle Alloyの活用によるソブリンクラウドの展開、ITコスト構造改革とハイブリッドクラウドの提案、AIを組み込んだCloud Applicationsの提供によるライフサイクルコスト構造の変革、パートナーとの連携強化、組織横断のコラボレーションによるソリューション提供の最適化、という方針・施策を示している。）」 — 重点施策（データ・ドリブンなクラウド拡大、OCI活用、ガバメントクラウド、Oracle Alloy、ITコスト改革とハイブリッドクラウド、Cloud Applications等）
- 「AIを組み込んだCloud Applicationsの提供によるライフサイクルコスト構造の変革」 — AIを組み込んだCloud Applicationsによるライフサイクルコスト構造の変革
- 「OCIの活用によるミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AI活用の展開」 — OCI活用によるミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AI活用の展開
- 「ソフトウェア・サポート」 — ソフトウェア・サポート
- 「ソフトウェア・ライセンス」 — ソフトウェア・ライセンス
- 「Oracle Fusion Applications」 — Oracle Fusion Applications
- 「Oracle NetSuite」 — Oracle NetSuite
- 「Oracle Exadata X11M」 — Oracle Exadata X11M
- 「Oracle Fusion Applications、Oracle NetSuiteなどの統合プラットフォーム技術」 — Oracle Fusion ApplicationsやOracle NetSuite等の統合プラットフォーム技術
- 「コンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービス」 — コンサルティングサービス、カスタマーサクセスサービス

### 人的資本・ダイバーシティ（人材戦略、女性活躍、育児等）

- 「女性管理職比率（2026年5月期）: 16.1%  
  2033年5月期目標: 30.0%」 — 女性管理職比率（2026年5月期）と2033年5月期目標30.0%
- 「人材戦略の基本方針: 成果主義を取り入れた給与制度、グローバル教育体制、AI・クラウド分野を含む育成、目標設定・評価・キャリア開発を支援するHCMの活用」 — 人材戦略の基本方針（成果主義、グローバル教育、AI・クラウド分野を含む育成、HCM活用）
- 「女性管理職比率（2026年5月期）: 16.1%  
2033年5月期目標: 30.0%」 — 女性管理職比率（2026年5月期）と2033年5月期目標30.0%（別表現）
- 「中途採用比率（2026年5月期）: 85.1%」 — 中途採用比率（2026年5月期）
- 「産学連携・大学連携等の取組み（Girls Meet STEM 等のイベント、OWL（Oracle Women’s Leadership）などの女性活躍推進施策）」 — 産学連携・大学連携等、Girls Meet STEMやOWL等の女性活躍推進施策
- 「目標設定・評価・キャリア開発を支援するHCMの活用」 — 目標設定・評価・キャリア開発を支援するHCMの活用

### 外部リスク・規制対応・パートナー/契約関係

- 「ISO、ISMAP等の政府機関評価制度・政府機関向けクラウド（OCI）のセキュリティ評価制度適合など、規制対応に関する事項が記載されている。」 — ISO、ISMAP等の規制対応／政府機関向けクラウド（OCI）のセキュリティ評価制度適合
- 「ISO、ISMAP等の政府機関評価制度・政府機関向けクラウド（OCI）のセキュリティ評価制度適合」 — ISO、ISMAP等の政府機関評価制度・政府機関向けクラウド（OCI）の適合
- 「サイバーセキュリティ・データ漏洩リスク、サプライチェーンの脆弱性、顧客データの保護・流出時の責任対応などの外部リスクが記載されている。
- クラウドサービスの提供に関連して、共用システムの障害・災害、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス等のリスクが挙げられている。」 — サイバーセキュリティ／データ漏洩リスク、サプライチェーンの脆弱性、責任対応等
- 「富士通㈱: ソフトウェア、契約年月日 2025年12月1日、期間 2025年12月1日〜2028年11月30日」 — 富士通との契約（ソフトウェア／契約期間の記載）
- 「日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア 2007年8月13日 / ハードウェア 2011年6月7日 / クラウドサービス 2019年2月27日）」 — 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社との販売代理店契約（ソフトウェア／ハードウェア／クラウドサービス）
- 「Oracle Alloyを活用したソブリンクラウドの展開において地政学リスクが考慮される。」 — Oracle Alloy活用のソブリンクラウド展開における地政学リスクの考慮
- 「地政学リスク。オラクル・グループのクラウド・サービス提供に影響を及ぼす地政学的要因（例：データ主権・運用主権の要件、ソブリンクラウド等の提供に関するリスク）を言及。Oracle Alloyを活用したソブリンクラウドの展開において地政学リスクが考慮される。」 — 地政学リスク（データ主権・運用主権要件、ソブリンクラウド等）
- 「日本電気㈱: ソフトウェア、契約年月日 2021年11月17日、期間 2021年11月17日〜2026年11月16日」 — 日本電気とのソフトウェア契約（契約期間等の記載）
- 「日本電気㈱: ソフトウェア、契約年月日 2021年11月17日」 — 富士通とのソフトウェア契約（契約年月日等）
- 「富士通㈱: ソフトウェア、契約年月日 2025年12月1日」 — 富士通とのソフトウェア契約（契約年月日等）
- 「ISO、ISMAP等の政府機関評価制度・政府機関向けクラウド（OCI）のセキュリティ評価制度適合など、規制対応に関する事項が記載されている。
- 2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に OCI が適用されたことが記載されている。」 — ISO、ISMAP等の規制対応／政府機関向けクラウドの評価適合（別表現）
- 「サイバーセキュリティ・データ漏洩リスク、サプライチェーンの脆弱性、顧客データの保護・流出時の責任対応などの外部リスクが記載されている。
- その他、競争激化、パートナー関係悪化、法的手続きなどのリスクが列挙されている。」 — 外部リスク（サイバー攻撃・データ漏洩、サプライチェーン脆弱性等）とその他リスクの列挙
- 「日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（東京都港区）
  契約関係: 販売代理店契約、ロイヤリティ支払」 — 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（販売代理店契約・ロイヤリティ支払等の契約関係）
- 「クラウドサービスの提供に関連して、共用システムの障害・災害、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス等のリスクが挙げられている。」 — 共用システムの障害・災害、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス等のクラウド提供に関連するリスク
- 「パートナーとの連携強化」 — パートナーとの連携強化
- 「組織横断のコラボレーションによるソリューション提供の最適化」 — 組織横断のコラボレーションによるソリューション提供の最適化
- 「日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社」 — 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社（契約に関連する記載）
- 「オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約（2002年3月1日）」 — オラクル・インターナショナル・コーポレーションとの販売代理店契約（契約年月日）

### 資本配分・設備投資・株式制度／監査委員会等の運用

- 「当期の配当金: 1株当たり858円（内訳: 普通配当198円、特別配当660円）」 — 当期の配当金（1株当たり858円、内訳：普通配当198円・特別配当660円）
- 「設備投資総額は2,417百万円。主な内容はコンピュータ機器類の購入等。」 — 当期の設備投資総額2,417百万円、主な内容はコンピュータ機器類の購入等
- 「株式所有制度の内容: 役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託あり」 — 役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託を用いた株式所有制度
- 「2025年9月25日付でグレリ氏が辞任、2025年9月26日付でウーリー氏が監査委員会委員に就任」 — 監査委員会に関する人事（グレリ氏の辞任、ウーリー氏の就任）