# 日本オラクル（4716） 2026年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20260624579200
種別: 決算
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。年間配当は858円に増えた一方、2027年5月期は売上高と1株当たり利益のみレンジで示され、営業利益などの予想と配当は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

国内の情報サービス産業でシステム更新、業務効率化、サステナビリティ経営やエンドユーザーとの接点強化を目的とするIT投資が底堅く推移したことに加え、クラウド・AIなどの価値訴求、OCIの利用量増加、NetSuiteの需要取り込み、ソフトウェア・サポートの高い契約更新率などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":285073,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":89795,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":91373,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63537,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 495.97円
- 売上高営業利益率: 31.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.6%","前期末":"51.7%"}
- 総資産: {"value":368416,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":204728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74707,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32129,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24331,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":84968,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"6.0%〜10.0%"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":{"予想値":"525.00円〜540.00円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"858円（2026年5月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年5月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 173.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1322,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128312571
- 期末自己株式数: 155629
- 業績の増減要因: IT投資需要が底堅く推移したこと、クラウド・AI等の価値訴求、OCIの利用量増加、NetSuiteによる需要の取り込み、ソフトウェア・サポートの高い契約更新率など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年5月期 決算短信」「通期としては」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年5月期の予想表には売上高と1株当たり当期純利益のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は3.4％増、経常利益は4.5％増、当期純利益は4.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高285,073百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益89,795百万円（前年同期比3.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益89,795百万円、経常利益91,373百万円、当期純利益63,537百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年5月期の予想表には売上高と1株当たり当期純利益、予想実効税率のみが記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当金は未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向173.0％」「純資産配当率59.7％」とあるが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 2百万円」「特別利益合計 2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウド・アンド・ソフトウェアが85,673百万円から93,145百万円、ハードウェアが569百万円から547百万円、サービスが5,844百万円から5,281百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期31.5％、2025年5月期33.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は55.6％で、「前期末比3.9ポイントアップ」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは74,707百万円（前年同期比8,107百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資が底堅く推移」「東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加」「需要を取り込み堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてクラウド、OCI、NetSuite、契約更新率などの説明はあるが、各要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「IT投資が底堅く推移」とする一方、「価値訴求を継続」「パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成いたしました」と記載する一方、「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高285,073百万円、営業利益89,795百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや経済安全保障リスクに対応」「データ保護やセキュリティに対する要求の高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成」「セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「登録企業数および会員数は増加基調で推移」とあるが、具体的な企業数・会員数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月期に始動した重点施策」「3年目となる当事業年度（2026年5月期）」「この方針を引き続き強化、拡充」。」）