# 日本オラクル（4716） 2026年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20251222523567
種別: 決算
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が1.8％増となり、売上高・各利益とも中間期として過去最高を更新した。通期業績予想は変更されず、年間配当は未定のままとされた。

## 会社が挙げた理由

国内企業のIT投資需要が底堅く推移する中、クラウド移行、AIやOCIの提案、新規顧客の獲得、NetSuiteの需要取り込み、ソフトウェア・サポートの高い契約更新率の維持などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":134677,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":42659,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":43178,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29913,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: 233円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":51.7}
- 総資産: {"value":315596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1577,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24334,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":64231,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"6.0%～10.0%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":190,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":627,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128310971
- 期末自己株式数: 157680
- 業績の増減要因: 国内のIT投資需要が底堅く推移する中、クラウド移行・AI・OCIの提案、新規顧客の獲得、NetSuiteの需要取り込み、ソフトウェア・サポートの高い契約更新率の維持などにより、売上高と利益が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高134,677百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益42,659百万円（同1.8％増）、経常利益43,178百万円（同1.9％増）、中間純利益29,913百万円（同1.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.5％増、営業利益は前年同期比1.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,659百万円、経常利益43,178百万円、中間純利益29,913百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『当期の配当金は未定です。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 新株予約権戻入益 2百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウド・アンド・ソフトウェア42,699百万円（前年41,231百万円）、ハードウェア223百万円（前年240百万円）、サービス2,919百万円（前年2,731百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高134,677百万円、営業利益42,659百万円。前年同期の売上高125,295百万円、営業利益41,913百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末54.2％、前期末51.7％で、『前事業年度末比2.5ポイントアップ』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期23,419百万円、前年同期28,711百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化』などのIT投資が『底堅く推移』し、『東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「クラウド移行、新規顧客獲得、OCI利用量の増加、契約更新率などが説明されているが、各要因の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『IT投資が底堅く推移』との外部環境説明と、『新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました』との自社施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『このような取り組みの結果…となり』と断定する一方、『実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年6月1日～2025年11月30日』で、売上高134,677百万円、営業利益42,659百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学リスクや経済安全保障リスクに対応』するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進すると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当中間会計期間より業績の管理区分の変更を行った』ほか、『報告セグメントの名称を…変更』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）』。」）