# 日本オラクル（4716） 2025年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20250627501988
種別: 決算
開示日: 2025-06-27
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高となった。一方、2026年5月期は売上高の成長率と1株当たり利益のみレンジで示され、営業利益などの予想額と配当は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

国内企業のIT投資需要が底堅く推移する中、クラウドサービス、AI、セキュリティなどの価値訴求、既存顧客のクラウド移行、新規顧客の獲得、パートナー企業との協業強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":263510,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":86832,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":87454,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":60725,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 473.98円
- 売上高営業利益率: 33.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.7%","前期末":"56.4%"}
- 総資産: {"value":316403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":163681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66599,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1956,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89964,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66616,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"6.0〜10.0%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":674,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1259,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 128304471
- 期末自己株式数: 287443
- 業績の増減要因: 国内の情報サービス産業でシステム更新需要やデジタルデータ活用、IT環境整備などのIT投資需要が底堅く推移する中、クラウドサービス、AI、セキュリティ等の価値訴求、顧客企業のクラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年5月期 決算短信」「2025年5月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期予想欄には売上高の増減率と1株当たり当期純利益のみが記載され、営業利益の予想額は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.8％増、営業利益8.8％増、経常利益8.9％増、当期純利益9.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は244,542百万円から263,510百万円、営業利益は79,820百万円から86,832百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益86,832百万円、経常利益87,454百万円、当期純利益60,725百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「次期予想欄は売上高の増減率「6.0〜10.0」と1株当たり当期純利益「490.00〜505.00円」の記載にとどまっている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当金は未定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向40.1％」「純資産配当率13.7％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益2百万円」「特別利益合計2百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失欄は記載されておらず、特別利益は「新株予約権戻入益」のみである。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウド＆ライセンス85,673百万円（前年79,586百万円）、ハードウェア・システムズ569百万円（前年691百万円）、サービス5,844百万円（前年4,764百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年5月期33.0％、2024年5月期32.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は51.7％で、「前期末比4.7ポイントダウン」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、66,599百万円（前年同期比13,744百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資需要は底堅く推移」「OCIについては…引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「報告セグメント別売上高について、クラウド＆ライセンス223,030百万円、ハードウェア・システムズ15,590百万円、サービス24,890百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存のお客様向けに…クラウドへのリフト＆シフトに一層注力」「新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期としては…過去最高を達成」とする一方、「レンジによる業績予想を採用」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（自2024年6月1日 至2025年5月31日）」および売上高263,510百万円、営業利益86,832百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウド」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年5月期の対象期間は2024年6月1日〜2025年5月31日、2024年5月期は2023年6月1日〜2024年5月31日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「従来の耐用年数5年から…6年に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定量開示は業績、キャッシュ・フロー、報告セグメント別売上高等で構成され、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）