# 日本オラクル（4716） 2024年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20240619531732
種別: 決算
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2024年5月期は売上高244,542百万円、営業利益79,820百万円となり、いずれも前期を上回って過去最高を更新した。2025年5月期は売上高の成長率を5.0～9.0％と予想しているが、営業利益などの予想値と配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

国内情報サービス産業でシステム更新需要やクラウドサービス、AIなどへのIT投資が底堅く推移したことに加え、当社製品・サービスの価値訴求、クラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日～2024年5月31日
- 売上高: {"value":244542,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":79820,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 経常利益: {"value":80277,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55603,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 434.16円
- 売上高営業利益率: 32.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.4%","前期末":"55.4%"}
- 総資産: {"value":340159,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72389,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20689,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":91904,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"5.0%～9.0%"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":674,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 155.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128,293,371株
- 期末自己株式数: 169,568株
- 業績の増減要因: システム更新需要、クラウドサービスやAIなどへのIT投資が底堅く推移し、製品・サービスの価値訴求、クラウド移行、新規顧客獲得、パートナー企業との協業強化などを進めた結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年5月期 決算短信」とあり、「１．2024年5月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比7.8％増」、営業利益は「前年同期比7.3％増」、経常利益は「前年同期比7.5％増」、当期純利益は「前年同期比6.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は226,914百万円から244,542百万円、営業利益は74,396百万円から79,820百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益79,820百万円、経常利益80,277百万円、当期純利益55,603百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当金は未定です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「新株予約権戻入益 8百万円」「特別利益合計 8百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウド＆ライセンスのセグメント利益は73,881百万円から79,586百万円、ハードウェア・システムズは625百万円から691百万円、サービスは4,757百万円から4,764百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年5月期32.6％、2023年5月期32.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は56.4%(前期末比1.0ポイントアップ)」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは67,732百万円から80,343百万円に増加し、「前年同期比12,611百万円増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT投資が底堅く推移しております」「東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価値訴求を継続してまいりました」「新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資需要は引き続き堅調」「チップ不足による出荷への影響」、自社施策として「パートナー企業様とのアライアンス強化」「新規顧客の獲得」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「過去最高を達成いたしました」とし、予想について「レンジによる業績予想を採用しております」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2024年5月31日」、売上高244,542百万円、営業利益79,820百万円、前年同期比7.8％増・7.3％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足に伴うチップ不足による出荷への影響」「今後さらに高まるであろうデータ主権のニーズ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度は、変更後の区分により作成したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）