# 日本オラクル（4716） 支配株主への資金の貸付に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20231218505094
種別: 開示
開示日: 2023-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

日本オラクルは、支配株主であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクに対し、最大1,150億円を貸し付ける契約を決定しました。初回の貸付実行日は未定で、2023年12月20日以降、最長3年間の貸付となります。

## 会社が挙げた理由

国内で投資基準を満たし、一定のリターンを得られる短期金融商品の投資先を見つけることが難しくなった一方、2023年11月末時点で約1,200億円の現金を保有していたため、余資を有効活用するため。貸付条件は協議・交渉の結果決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主であるオラクル・ジャパン・ホールディング・インクへの資金の貸付
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月19日
- 実施日: 初回実行日は未定（2023年12月20日以降）
- 対象期間: 初回実行日から最長3年間
- 金額: 貸付金額：1,150億円を限度額とする貸付契約
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当期（2024年5月期）の業績への影響は軽微であると見込む。次期（2025年5月期）以降の影響は精査の上、適時適切に開示する。
- 理由: 安全性、流動性の高い金融商品のみに投資してきたが、投資基準を満たし一定のリターンを得られる投資先を国内で見つけることが困難になったため。2023年11月末現在で約1,200億円の現金を有しており、余資を有効活用するため。
- 根拠となる規則: 法令、社内規定。重要な取引については取締役会による承認を要する。
- 関連する過去の開示: 2023年8月24日付『支配株主等に関する事項について』、2021年9月13日付『コーポレート・ガバナンス報告書』
- 今後の予定: 初回貸付を2023年12月20日以降に実行する予定。コーポレート・ガバナンス報告書を本件記載のうえ早急に更新し、公衆縦覧に供する予定。次期以降の業績影響は精査後、適時適切に開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『2023年11月末現在で約1,200億円の現金を有しており』『1,150億円を限度額とする貸付契約』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本取引による当期（2024年5月期）の業績への影響については、軽微であると見込んでおります』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『余資の有効活用について検討を進めてまいりました』『資金の貸付』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社のキャッシュフローの予測をもとに、事業運営に必要な資金を勘案して決定』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『少数株主の利益を害することがないように努めております』『少数株主にとって不利益なものではないと考えられ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月19日』『1,150億円を限度額』『2023年12月20日以降』『最長3年間』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約1,200億円』『1,150億円』『2023年12月19日』『2023年12月20日以降』『3年間』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社のキャッシュフローの予測をもとに』『2023年11月末現在で約1,200億円の現金を有しており』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『オラクル・ジャパン・ホールディング・インク』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『初回実行日未定（2023年12月20日以降）』『3年固定金利』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本取引を行うことを決議しましたのでお知らせいたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『余資の有効活用について検討を進めてまいりました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年8月24日付「支配株主等に関する事項について」』『2021年9月13日付「コーポレート・ガバナンス報告書」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本取引を行うことを決議しました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『従来から安全性、流動性の高い金融商品のみに投資を行ってまいりました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日開催の取締役会の決議により』『本貸付を行うことといたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『初回実行日未定（2023年12月20日以降）』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会の決議により』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『初回実行日未定』『軽微であると見込んでおります』『精査した上』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『取締役会の決議により』『本貸付を行うことといたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『オラクル・ジャパン・ホールディング・インクとの間で資金の貸付』『本取引』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『貸付期間　初回実行日未定（2023年12月20日以降）から最長3年間』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『次期（2025年5月期）以降の業績に与える影響』『早急に更新し公衆縦覧に供する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題『支配株主への資金の貸付に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『貸付金利　3年固定金利』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『資金の有効活用のため手元資金を貸し付けることに不合理な点はなく』『企業価値を棄損することはないと考えられる』」）