# 日本オラクル（4716） マルチステークホルダー方針の策定および公表について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20230406543470
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-06
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

日本オラクルは、株主だけでなく従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会などと協働する方針を新たに策定・公表した。従業員への賃金・人材投資、取引先への配慮、社会課題の解決や地域社会への貢献を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

多様なステークホルダーとの価値協創と生産性向上で生み出した収益・成果を適切に分配することが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: マルチステークホルダー方針
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 従業員への還元、取引先への配慮、その他のステークホルダーに関する取組
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年4月6日
- 公表日: 2023年4月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「当社は、『マルチステークホルダー方針』を策定し、取締役会において決議のうえ公表いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文および添付資料に、計画期間を示す記述はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マルチステークホルダー方針」を「策定し」「公表」したとの記載のみで、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、『マルチステークホルダー方針』を策定し」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「添付資料は賃金引上げ、人材投資、取引先への配慮などの方針を記載しているが、数値目標は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「添付資料に数値目標を示す表または目標数値の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益などの直近実績および将来目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付資料にセグメント別・事業別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ダイバーシティー＆インクルージョンに関する施策に継続的に取り組んでまいります」とあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「添付資料に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、前計画または前年度目標の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、実績と計画の対比に関する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料に従前の最終年度目標の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、資本コストまたは株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「従業員への還元や取引先への配慮が重要」と記載されているが、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「経営資源の成長分野への重点的な投入」および「人材投資を中心に積極的に取り組む」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、PBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営資源の成長分野への重点的な投入」とあるが、事業ポートフォリオの変更に関する具体的な記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「ダイバーシティー＆インクルージョンに関する施策」「我々自身のイノベーションも加速」「社会の課題解決に繋がる事業活動」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に、M&Aまたは提携を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「本文および添付資料に、施策の実施時期を割り当てた工程表やフェーズの記載はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「適切な方法による賃金の引上げを行う」「持続的な還元を目指します」「競争力のある賃金の設定に努める」と記載されている。」）