# 日本オラクル（4716） 2022年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20220316506646
種別: 決算
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が、いずれも前年同期を上回り、第3四半期として過去最高となった。通期業績予想と配当予想は変更されていないが、配当金額は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

国内のIT投資需要が底堅く推移する中、クラウドシフトや顧客企業への価値訴求を進めたことが増収・増益につながった。一方、世界的な半導体不足によるハードウェアの出荷遅延が、ライセンス販売にも影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":153506,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":51557,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 経常利益: {"value":51649,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":35793,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 279.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.2%","前期末":"65.8%"}
- 総資産: {"value":192131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"1.0%〜4.0%"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1,146.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128253671
- 期末自己株式数: 120944
- 業績の増減要因: 国内の情報サービス産業でシステム更新需要やクラウドサービス等へのIT投資が底堅く推移した。当社は製品・サービスの価値訴求、クラウドシフト、営業体制の構築などを進めた。一方、世界的な半導体不足に伴うハードウェアの出荷遅延により、ライセンス販売が後ろ倒しとなるケースがあった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高153,506百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益51,557百万円（同3.7％増）、経常利益51,649百万円（同3.9％増）、当期純利益35,793百万円（同4.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は前年同期比3.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51,557百万円、経常利益51,649百万円、四半期純利益35,793百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当金は未定です」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」5百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウド＆ライセンス49,148百万円から51,165百万円、ハードウェア・システムズ485百万円から472百万円、サービス3,312百万円から3,483百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高153,506百万円、営業利益51,557百万円。前年同期は売上高149,698百万円、営業利益49,720百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率57.2％（前事業年度末比8.6ポイントダウン）、前期末65.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム更新需要のほか…クラウドサービスや…新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「クラウドシフト、IT投資需要、半導体不足による出荷遅延などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「IT投資が底堅く推移」とする一方、「価値訴求を継続」「営業体制の構築を継続」「クラウドシフト…に一層注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高を達成いたしました」と断定する一方、「レンジ形式により開示」「予想数値と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2022年2月28日」と対象期間を示し、売上高153,506百万円、営業利益51,557百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足に起因するハードウェアのサプライチェーンイシュー（出荷遅延）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高・各利益の増減率が通常どおり示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております」とあるが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載がない。」）