# 日本オラクル（4716） 2022年5月期(FY22)第2四半期　業績補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20211220556480
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1,838百万円増、営業利益が1,011百万円増となった。クラウド＆ライセンスの増収と販管費の減少が寄与した一方、ハードウェア・システムズは減収となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はクラウド＆ライセンスが2,789百万円増、ハードウェア・システムズが1,041百万円減、サービスが90百万円増となった。営業利益は、販管費が176百万円減少した一方、売上原価が1,003百万円増加した。売上原価ではロイヤルティが1,306百万円増、業務委託費が692百万円増、ハードウェア仕入高が792百万円減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年5月期 第2四半期
- 売上高: {"value":102084,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":34079,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":34177,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":23685,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 49,699百万円の売上総利益。率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 33.4%。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":15620,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":51696,"営業利益":17133,"経常利益":17195,"純利益":11917,"営業利益率":"33.1%","unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"前年同期比1.0〜4.0%増","1株当たり当期純利益":{"value":"385.00〜395.00","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2387,"単位":"名","期中の増減":"Q1の2,385名から2名増"}
- 業績見通しの前提: {"予想実効税率":"30.8%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2021年5月期実績1,146円（普通配当154円、特別配当992円）。2022年5月期はnot_disclosed
- 配当性向: 2021年5月期実績298.5%。2022年5月期はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: 2021年5月期105百万円、2020年5月期716百万円、2019年5月期3,094百万円、2018年5月期1,590百万円、2017年5月期2,408百万円。2022年5月期第2四半期は「-」
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想」には売上高の前年同期比1.0〜4.0%およびEPS385.00〜395.00円が記載され、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画以上、計画未達、計画線などの評価表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022/5 Q1」「Q2」の欄に、Q2売上高51,696百万円、営業利益17,133百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料には「過去最高」「record high」等の記載がない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高の前年同期比1.0〜4.0%、EPS385.00〜395.00円が記載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の図に「+2,789」「-1,041」「+90」、営業利益の図に販管費・売上原価の増減額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「クラウド＆ライセンス」+2,789百万円、「ハードウェア・システムズ」-1,041百万円、「サービス」+90百万円と分解されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別データ」にクラウド＆ライセンス、ハードウェア・システムズ、サービスの売上高および営業利益が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の「主な費目の増減」および売上原価の「主な費目の増減」に、ロイヤルティ、業務委託費、人件費などの金額が記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ハードウェア・システムズ売上高は前年同期比-12.8%、営業利益は-8.3%。売上高増減要因として-1,041百万円が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「予想実効税率＝30.8％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項では業績が予想と異なる可能性に触れているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益額や達成必要率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「資料は業績、セグメント、営業経費、貸借対照表、会社概要で構成されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「従業員数 2,387名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「従業員数は2022年5月期Q2が2,387名、2021年5月期Q2が2,415名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価、数量、客数、客単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「Q1は2,385名、Q2は2,387名。「会社概要」では2021年11月30日現在2,387名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2021年5月期の期末配当1,146円、配当性向298.5%が記載され、2022年5月期欄は「-」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式残高は貸借対照表にあるが、取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資額として2021年5月期105百万円などが記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2022年5月期(FY22)第2四半期 業績補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第6項に「会社概要 Corporate Overview」があり、第1〜5項は業績および財務情報。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の個別開示見送りの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある」と記載されている。」）