# 日本オラクル（4716） 2022年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4716/disclosure/20211220556463
種別: 決算
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4716

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回り、いずれも第2四半期として過去最高となった。一方、親会社への貸付金回収と多額の配当支払いにより、総資産・純資産・自己資本比率は大きく低下した。

## 会社が挙げた理由

国内企業のIT投資が底堅く推移したこと、顧客企業への製品・サービスの価値訴求を継続したこと、クラウドシフトやクラウドサービスの需要を取り込んだことが業績増加の理由として挙げられている。財政状態については、親会社への関係会社長期貸付金100,000百万円を回収し、その資金を配当金の支払いなどに充当したことが、資産・純資産の減少要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":102084,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":34079,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":34177,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23685,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 184.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":65.8}
- 総資産: {"value":194366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97804,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99895,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146829,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26176,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"1.0～4.0％"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","１株当たり当期純利益":{"value":"385.00～395.00","unit":"円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1,146.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128251571
- 期末自己株式数: 120844
- 業績の増減要因: 国内のIT投資が底堅く推移したこと、顧客企業への製品・サービスの価値訴求を継続したこと、クラウドシフトやクラウドサービスの需要を取り込んだこと。ハードウェアは世界的な半導体不足によるチップ不足で出荷に影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高102,084百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益34,079百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益34,177百万円（前年同期比3.5％増）、当期純利益23,685百万円（前年同期比3.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比1.8％増」、営業利益は「前年同期比3.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,079百万円、経常利益34,177百万円、四半期純利益23,685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当期の配当金は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 5」「特別利益合計 5」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、クラウド＆ライセンスが32,829百万円から33,729百万円、ハードウェア・システムズが346百万円から317百万円、サービスが2,226百万円から2,456百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高102,084百万円・営業利益34,079百万円、前年同期の売上高100,246百万円・営業利益33,067百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は50.3％（前事業年度末比15.5ポイントダウン）となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期32,691百万円、当期19,099百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化…など…IT投資が底堅く推移」「OCIについては…お客様からの引合いは引き続き強く」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「価値訴求を継続」「クラウドシフトをさらに加速」「チップ不足により、出荷への影響を受けております」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資が底堅く推移」「世界的な半導体不足」、自社施策として「価値訴求を継続」「営業組織を再編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益を達成いたしました」と断定する一方、「引き続き慎重に状況を精査」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月1日～2021年11月30日」の期間と、売上高102,084百万円、営業利益34,079百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足に伴うチップ不足により、出荷への影響を受けております」「お客様の業種等によっては投資動向に振れ幅もあり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京および大阪リージョンで運営しております2か所のデータセンター」」）