# 過去の有価証券報告書等の虚偽記載等に関する訴訟｜リソー教育グループ（4714）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額　366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在係争中であります。」 — 366百万円の訴訟に加え、同様の訴訟３件・請求金額合計40百万円が係争中と記載。 (https://komori.app/company/4714/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額　366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在係争中であります。」 — 366百万円の訴訟と、同様の訴訟３件・合計40百万円が係争中であることを再掲。 (https://komori.app/company/4714/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める訴訟を提起したものです。請求金額　366百万円。なお、上記の他にも同様な事由による訴訟（３件：請求金額 合計40百万円）の提起を受け、現在係争中であります。」 — 366百万円の訴訟と、同様の訴訟３件・合計40百万円が係争中であることを再掲。 (https://komori.app/company/4714/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（３件：請求金額　合計40,000千円）」 — 元株主による３件・請求金額合計40百万円の訴訟が継続中で、金額的影響は現時点で算定困難と記載。今回の注記では従前の366百万円案件への言及はないが、解決等は明示されていない。 (https://komori.app/company/4714/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当社は、当社元株主より、開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けております。（２件：請求金額　合計39,000千円）」 — 前回の３件・請求金額合計40百万円から、今回の記載は２件・合計39百万円となった。加えて、訴訟和解金の支払額100百万円が営業キャッシュ・フローの要因として記載され、訴訟損失引当金も900千円となっている。 (https://komori.app/company/4714/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「負債は、未払金、前受金の増加、賞与引当金、訴訟損失引当金の減少等により前連結会計年度末と比較して958百万円増加し、5,907百万円となりました。」 — 訴訟損失引当金が前連結会計年度末の100,000千円から22,247千円へ減少。訴訟リスクに関連する引当金の残高減少を記載。 (https://komori.app/company/4714/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 対処 「訴訟損失引当金
15,619
－」 — 訴訟損失引当金は前連結会計年度末の15,619千円から当第１四半期末にはゼロとなった。一方、当四半期には訴訟関連費用30,537千円を特別損失に計上しており、訴訟に関する費用負担が解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/4714/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「訴訟和解金の支払額
△
15,619」 — 訴訟和解金15,619千円の支払いを営業キャッシュ・フローに計上し、訴訟損失引当金は当第２四半期末にゼロとなっている。一方、訴訟関連費用31,443千円も計上されており、全ての訴訟が解決したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/4714/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「訴訟関連費用
32,621」 — 訴訟損失引当金は前連結会計年度末の15,619千円から当第３四半期末にはゼロとなった一方、訴訟関連費用32,621千円を計上しており、訴訟に伴う費用負担が引き続き実際に発生していることを記載。 (https://komori.app/company/4714/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「訴訟関連費用
32,923」 — 訴訟損失引当金は期末にゼロとなった一方、訴訟関連費用32,923千円を通期で計上し、訴訟に伴う費用負担が実際に発生したことを記載。 (https://komori.app/company/4714/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 対処 「訴訟関連費用
31,443
－」 — 前年同期には訴訟関連費用31,443千円が計上されている一方、当第２四半期累計期間はゼロとなっている。訴訟リスク自体の解決は明示されていないが、当期間の費用負担は記載されていない。 (https://komori.app/company/4714/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の有価証券報告書等の虚偽記載に関する具体的な訴訟記載から、株主を含む第三者による訴訟全般のリスクとして整理されている。 (https://komori.app/company/4714/filing/2019-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「訴訟関連費用
－
4,142」 — 前年同期には計上されていなかった訴訟関連費用4,142千円を当第２四半期累計期間に計上し、訴訟に伴う費用負担が実際に発生した。 (https://komori.app/company/4714/filing/2021-q2)
- FY2023-Q2 対処 「訴訟関連費用
4,142
－」 — 前年同期に4,142千円計上されていた訴訟関連費用が、当第２四半期累計期間はゼロとなっており、当期間の訴訟関連費用負担は記載されていない。訴訟リスク自体の解決は明示されていない。 (https://komori.app/company/4714/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 第三者からの訴訟全般をリスクとし、外部専門家に適時相談できる体制を継続記載。 (https://komori.app/company/4714/filing/2022-fy)