# リソー教育グループ（4714） 当社親会社であるヒューリック株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20261013549920
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

親会社のヒューリック株式会社が、リソー教育グループの普通株式と新株予約権を公開買付けし、最終的に同社を完全子会社化する。成立後はリソー教育グループ株式の上場廃止が予定されており、当社は公開買付けへの賛同と応募推奨を決議した。

## 会社が挙げた理由

ヒューリックグループとの一体運営により、教育事業間の連携、人材・IT・ノウハウの相互活用、成長投資やM&Aの迅速化、グループファイナンスの活用、上場維持コストの削減を進め、企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: ヒューリック株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社リソー教育グループ
- 対象会社の事業内容: 完全１対１の個別指導による進学学習指導を中核とし、また、名門幼稚園・名門小学校の受験塾や託児所、学童、英会話スクール等を運営しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1990年３月（株式会社日本教育公社として設立）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき295円。第1回新株予約権は1個につき8,820円、第2回から第6回新株予約権は各1個につき2,940円
- 買付予定数の下限: 26,646,601株
- 公開買付期間: 2026年10月14日から2026年11月26日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.87％（公開買付者の異動前所有割合）","revised_forecast":"66.56％（買付予定数の下限に応募された場合）。最終的には完全子会社化を予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な企業価値の向上を目指すとされているが、本取引による業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年10月13日
- 契約締結日: 2026年10月13日（学校法人駿河台学園との応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（本公開買付け成立後に株式等売渡請求又は株式併合を実施予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、市場株価基準法、類似会社比較法、類似企業比較法、DCF法
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。4名で構成。独立社外取締役2名、独立社外監査役2名で、弁護士、経営者、教授、公認会計士等の属性を有する
- 実行の前提条件: 買付予定数の下限26,646,601株以上の応募が必要。買付け後に株式併合を行う場合は会社法上の株主総会特別決議が要件とされる
- 取得後の経営体制: 当社の経営の自主性を引き続き尊重しつつ、ヒューリックグループのノウハウを活用した成長支援を行う想定。経営体制の具体的内容は今後協議して決定する。従業員の現在の雇用及び処遇は原則として維持する想定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「ヒューリック株式会社による当社の普通株式…及び本新株予約権…に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の全て及び本新株予約権の全てを取得し、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社株式86,885,599株（所有割合：50.87％）」「買付予定数の下限…当該買付け等の後…66.56％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者の所在地は「東京都中央区」、対象会社は東京証券取引所プライム市場上場会社と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることを前提」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を公開買付者の完全子会社とする」「当社株式の上場が廃止されることとなります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「既存事業の業績向上と新規事業による売上増加」「中長期的な企業価値の向上を目指していきたい」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんの金額・償却期間に関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本取引の予想への織込みに関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…賛同の意見を表明するとともに…応募することを推奨する旨の決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金295円」「第１回新株予約権１個につき、金8,820円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「プルータス・コンサルティングより本株式価値算定書…及び本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金295円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けの概要」として買付価格と買付予定数が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する資金を自己資金により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「公開買付者は…東京証券取引所プライム市場に上場している」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「営業赤字も大幅に縮小」「足元の業績が良化傾向にある」と記載されているが、利益額の表はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「進学個別指導塾『ＴＯＭＡＳ』」「医学部専門個別指導塾『メディック ＴＯＭＡＳ』」「名門幼稚園・名門小学校への受験指導」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ内連携促進による当社グループの既存事業の拡大」「業務プロセスの高度化・効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材面等での相互連携や当社グループとの共同サービスの検討」「公開買付者グループのＩＴ・システム部門による仕組化及びＤＸ化サポート」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「少子化の進行に伴うターゲット層の縮小」「優秀な人材の採用難及び人件費の高騰」「上場廃止となった場合…人材の採用や雇用継続の維持への影響が懸念」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年10月14日…から2026年11月26日…まで（30営業日）」「本公開買付けの成立後に…実施することを予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格295円」「完全子会社化」「2026年10月14日から2026年11月26日まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には…全部の買付け等を行わない」「会社法第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「４名から構成される特別委員会を設置」「本フェアネス・オピニオンの提出も受けております」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「株式等売渡請求…の手続を実施するか、又は…本株式併合の手続を実施することを要請する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営の自主性を引き続き尊重」「本取引後の当社の経営体制について現時点で確定している事項はなく」「現在の雇用及び処遇を原則として維持」」）