# リソー教育グループ（4714） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20261013549776
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益は前年同期の2倍超となった。通期業績予想は据え置いた一方、公開買付けを受けて今期の期末配当を行わず、年間配当予想を0円に修正した。

## 会社が挙げた理由

「ＴＯＭＡＳ」「名門会」「伸芽会」「プラスワン教育」における期中平均在籍数、「スクールＴＯＭＡＳ」の稼働校数および個別指導受講者数が前年同期比で増加したことに加え、広告宣伝費をはじめとする費用の効率化に努めたため。配当予想の修正は、支配株主であるヒューリック株式会社による当社株式に対する公開買付けを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":17583,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":1663,"unit":"百万円","yoy_pct":113.4}
- 経常利益: {"value":1682,"unit":"百万円","yoy_pct":110.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":911,"unit":"百万円","yoy_pct":65.1}
- １株当たり当期純利益: 5.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":22626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":741514,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-832632,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1700607,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6289407,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35640,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":0,"change":-10,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327199,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":67840,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":396,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":67840,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":3231,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":82805,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: ヒューリック株式会社による当社普通株式および新株予約権の公開買付けについて、賛同の意見を表明し、応募を推奨することを決議。公開買付けおよびその後の手続を経て完全子会社化し、上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1270719
- 業績の増減要因: 期中平均在籍数、稼働校数、個別指導受講者数の増加に加え、広告宣伝費をはじめとする費用の効率化に努めた結果、売上高・利益ともに中間連結会計期間として過去最高となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は17,583百万円、通期予想は35,640百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,663百万円、通期予想は2,875百万円。売上高は17,583百万円、通期予想は35,640百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は113.4％増、経常利益は110.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は65.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,583百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,663百万円（前年同期比113.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,663百万円、経常利益1,682百万円、親会社株主に帰属する中間純利益911百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は1,663百万円、通期営業利益予想は2,875百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2027年２月期の配当予想を修正し、期末配当を行わないことを決議いたしました。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年２月期の配当予想を修正し、期末配当を行わない旨の決議をいたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計154,273千円（減損損失67,840千円、公開買付関連費用82,805千円など）、特別利益合計18千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失67,840」及び「減損損失67,840千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は学習塾事業741,386千円、家庭教師派遣教育事業40,161千円、幼児教育事業402,151千円、学校内個別指導事業339,441千円、人格情操合宿教育事業34,645千円。前年同期はそれぞれ△117,087千円、115,141千円、232,056千円、246,844千円、76,847千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高17,583,562千円、営業利益1,663,025千円。前年同期の売上高16,762,522千円、営業利益779,218千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期50.6％、2026年2月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期741,514千円、前年同期21,729千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期中平均在籍数および『スクールＴＯＭＡＳ』の稼働校数、個別指導受講者数が前年同期比で増加したことに加え、広告宣伝費をはじめとする費用の効率化に努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期中平均在籍数および『スクールＴＯＭＡＳ』の稼働校数、個別指導受講者数が前年同期比で増加」「費用の効率化に努めた」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長引く物価上昇」「少子化の進行」「採用・労務コストの上昇」と記載する一方、「業務効率化とコスト削減」「ＤＸ推進部」「新規事業の展開」に言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益ともに中間連結会計期間として過去最高となりました。」一方、「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日）」、売上高17,583百万円、営業利益1,663百万円、通期営業利益予想2,875百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の進行」「採用・労務コストの上昇」「長引く物価上昇」「中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月13日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるヒューリック株式会社による…公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに…応募することを推奨することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高、在籍数、稼働校数、受講者数等を扱っており、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期中平均在籍数および『スクールＴＯＭＡＳ』の稼働校数、個別指導受講者数が前年同期比で増加した」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。」」）