# リソー教育グループ（4714） 令和８年熊本地震災害支援について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260819523082
種別: その他開示
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

当社グループが、熊本地震の被災地支援として熊本県の義援金受付口座へ500万円を寄付した。寄付は2026年8月21日に実施済み。

## 会社が挙げた理由

熊本県内で子会社が校舎を展開し、地域から支援を受けていることを踏まえ、地域社会への貢献と被災地の復旧・復興を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 熊本県義援金受付口座（熊本県）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社グループの子会社である株式会社名門会が、熊本県内に名門会熊本校およびTOMEIKAI熊本校を展開している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県内（名門会熊本校、TOMEIKAI熊本校）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「義援金の寄付を実施することを決定いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年８月24日」、実施時期「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「寄付を実施することを決定いたしました」「寄付を実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「寄付先：熊本県義援金受付口座」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「寄付先として「熊本県義援金受付口座」の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループとの関係として記載されているのは、子会社株式会社名門会の熊本県内校舎展開である。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は義援金の寄付について記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「寄付金額：500万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「寄付金額：500万円」「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「寄付金額：500万円」「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「寄付金額：500万円」「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域社会への貢献を継続するとともに、被災地の復興に向けた支援に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「義援金の寄付を実施することを決定いたしました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「寄付先：熊本県義援金受付口座」「寄付金額：500万円」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「支援内容」「寄付金額：500万円」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループは、今後も教育事業などを通じた地域社会への貢献を継続」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループは…義援金の寄付を実施することを決定」「子会社である株式会社名門会が…展開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「寄付先：熊本県義援金受付口座」「令和８年熊本地震」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文は災害支援の寄付について記載している。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「上場会社名 株式会社リソー教育グループ」「コード番号：4714」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「寄付金額：500万円」「2026年８月21日に寄付を実施いたしました。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）