# リソー教育グループ（4714） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260710591393
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％増の7,403百万円となり、営業損失は599百万円から213百万円へ386百万円縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

広告・マーケティング部門の統一による広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により、赤字幅が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年５月31日
- 売上高: {"value":7403,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-207,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-165,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":20446,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35640,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":2875,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162655,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15145,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":383,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15145,"unit":"千円"},{"項目":"移転費用等","value":5404,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 171806159
- 期末自己株式数: 1504569
- 業績の増減要因: 売上高はすべてのセグメントで前年同期を上回り、広告・マーケティング部門の統一による広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により赤字幅が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,403百万円」、通期予想は「35,640百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「営業損失△213百万円」、通期営業利益予想は「2,875百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「4.1％増」、営業損失は「前年同期は営業損失599百万円」から「213百万円」へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,403百万円（前年同期比4.1％増）」、営業損失は「△213百万円（前年同期は営業損失599百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△213百万円」、経常損失「△207百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△165百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,875百万円」「対前期増減率6.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「10.00円」、2027年2月期予想も「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「18千円」、特別損失合計「20,933千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 15,145千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益又は損失は、学習塾事業「△215,236千円」、家庭教師派遣教育事業「△95,700千円」、学校内個別指導事業「95,489千円」、人格情操合宿教育事業「△1,223千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「50.5％」、前期末「53.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告宣伝費の削減、売上原価・販売費及び一般管理費の効率化により赤字幅が縮小」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費の削減」「売上原価・販売費及び一般管理費の効率化」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告・マーケティング部および不動産管理部を中心としたグループ各社の機能一元化」「DX推進部」「新規事業の展開」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移」とする一方、「実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年５月31日」とされ、売上高「7,403百万円」、営業損失「213百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の進行による市場競争の激化」「優秀な講師人材の確保および採用・労務コストの上昇」「継続的な物価上昇に伴う消費者の節約意識」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、持株会社体制に移行前」「持株会社体制後の…経営管理料等を正確に算出することが実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）