# リソー教育グループ（4714） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4714/disclosure/20260604563477
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4714

## 何が変わったか

役員12名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式233,900株を処分することを決議した。対象は当社取締役3名と子会社取締役9名で、処分総額は44,908,800円。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の取締役に、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 233,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき192円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 44,908,800円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値192円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日（払込期日）から、当社取締役の場合は当社及び当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。当社子会社取締役の場合は当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員を退任又は退職する日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役は、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年の当社定時株主総会の日まで継続して当社取締役の地位にあること。当社子会社取締役は、払込期日の直前の当社子会社定時株主総会の日から翌年の当社子会社定時株主総会の日まで継続して当社子会社取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計44,908,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月23日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与等について承認。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式233,900株を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間260,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 44,908,800円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計44,908,800円を支給し、それを現物出資させて」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役3名及び当社子会社の取締役9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役3名及び当社子会社の取締役9名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役3名及び当社子会社の取締役9名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月18日…終値である192円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき192円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退任又は退職する日までの間、本割当株式について…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年5月23日開催の第40回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）